法人税
連結
- 2008年3月31日
- 437億1000万
- 2009年3月31日 -62.64%
- 163億3200万
- 2010年3月31日 -18.07%
- 133億8100万
- 2011年3月31日 +24.53%
- 166億6400万
- 2012年3月31日 -5.45%
- 157億5500万
- 2013年3月31日 +3.02%
- 162億3100万
- 2014年3月31日 -3.55%
- 156億5500万
- 2015年3月31日 +87.67%
- 293億7900万
- 2016年3月31日 +72.53%
- 506億8700万
- 2017年3月31日 -40.19%
- 303億1600万
- 2018年3月31日 +18.23%
- 358億4200万
- 2019年3月31日 -15.39%
- 303億2500万
- 2020年3月31日 -9.19%
- 275億3900万
- 2021年3月31日 -36.82%
- 174億
- 2022年3月31日 -35.52%
- 112億1900万
- 2023年3月31日 +296.85%
- 445億2300万
個別
- 2008年3月31日
- 251億3900万
- 2009年3月31日 -92.99%
- 17億6200万
- 2010年3月31日 +2.5%
- 18億600万
- 2011年3月31日 +27.46%
- 23億200万
- 2012年3月31日 -36.62%
- 14億5900万
- 2013年3月31日
- -3億7700万
- 2014年3月31日
- 19億9000万
- 2015年3月31日 +500.05%
- 119億4100万
- 2016年3月31日 +139.13%
- 285億5400万
- 2017年3月31日 -57.94%
- 120億1100万
- 2018年3月31日 +31.84%
- 158億3500万
- 2019年3月31日 -75.06%
- 39億5000万
- 2020年3月31日 -19.92%
- 31億6300万
- 2021年3月31日 -4.11%
- 30億3300万
- 2022年3月31日 +25.35%
- 38億200万
- 2023年3月31日 +125.8%
- 85億8500万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2023/06/28 9:01
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の当該差異の原因となった2023/06/28 9:01
主要な項目別の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (b) 税務上の繰越欠損金1,222百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産692百万円を計上しております。なお、税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。2023/06/28 9:01
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 △1.0 % 1.7 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.7 % 15.1 %