マツダ（7261）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 5億5500万
2009年3月31日 +669.55%: 42億7100万
2009年12月31日: -60億4000万
2010年3月31日 -35.63%: -81億9200万
2010年6月30日: -22億5400万
2010年9月30日: 23億500万
2010年12月31日 +127.59%: 52億4600万
2011年3月31日 +999.99%: 591億8100万
2011年6月30日: -64億1400万
2011年9月30日: -12億9000万
2011年12月31日: 399億7300万
2012年3月31日 -3.04%: 387億5900万
2012年6月30日: -67億3500万
2012年9月30日 -5.57%: -71億1000万
2012年12月31日 -14.57%: -81億4600万
2013年3月31日 -42.47%: -116億600万
2013年6月30日: -3億9600万
2013年9月30日: 35億2200万
2013年12月31日 +43.1%: 50億4000万
2014年3月31日: -517億4500万
2014年6月30日: -24億1700万
2014年9月30日: 10億4200万
2014年12月31日 +801.34%: 93億9200万
2015年3月31日 +94.79%: 182億9500万
2015年6月30日 -84.92%: 27億5800万
2015年9月30日 -62.33%: 10億3900万
2015年12月31日 +399.04%: 51億8500万
2016年3月31日: -210億400万
2016年6月30日: 104億4800万
2016年9月30日 -12.38%: 91億5500万
2016年12月31日 -15.43%: 77億4200万
2017年3月31日 -95.47%: 3億5100万
2017年6月30日 +388.32%: 17億1400万
2017年9月30日 +78.18%: 30億5400万
2017年12月31日 +342.14%: 135億300万
2018年3月31日 -47.61%: 70億7400万
2018年6月30日 +67.84%: 118億7300万
2018年9月30日 -58.73%: 49億
2018年12月31日 +241.45%: 167億3100万
2019年3月31日 -33.21%: 111億7400万
2019年6月30日: -63億7600万
2019年9月30日: 15億800万
2019年12月31日 +574.27%: 101億6800万
2020年3月31日 +90.83%: 194億400万
2020年6月30日 -77.07%: 44億5000万
2020年9月30日 +210.47%: 138億1600万
2020年12月31日 +11.7%: 154億3200万
2021年3月31日 +9.23%: 168億5600万
2021年6月30日 -59.05%: 69億300万
2021年9月30日 -13.5%: 59億7100万
2021年12月31日 +113.4%: 127億4200万
2022年3月31日 +47.8%: 188億3300万
2022年6月30日: -17億4900万
2022年9月30日: 44億8000万
2022年12月31日: -38億6100万
2023年3月31日 -386.66%: -187億9000万
2023年6月30日: 9億2600万
2023年9月30日 +999.99%: 133億5100万
2023年12月31日: -153億1600万
2024年3月31日 -36.8%: -209億5300万
2024年6月30日: -77億300万
2024年9月30日: 190億9800万
2024年12月31日 +62.87%: 311億500万
2025年3月31日: -52億1700万
2025年6月30日: -45億5200万
2025年9月30日 -253.05%: -160億7100万
2025年12月31日: -110億1100万
2026年3月31日 -281.16%: -419億7000万

個別

2008年3月31日: -54億8100万
2009年3月31日 -393.21%: -270億3300万
2010年3月31日: -111億9400万
2011年3月31日: 559億6000万
2012年3月31日 -56.54%: 243億1800万
2013年3月31日: -24億2000万
2014年3月31日 -307.89%: -98億7100万
2015年3月31日: 11億6000万
2016年3月31日: -294億6500万
2017年3月31日: -95億2500万
2018年3月31日: 28億7800万
2019年3月31日 +102.02%: 58億1400万
2020年3月31日 +198.92%: 173億7900万
2021年3月31日 -33.93%: 114億8300万
2022年3月31日 +41.19%: 162億1300万
2023年3月31日: -97億300万
2024年3月31日: 79億1100万
2025年3月31日: -232億
2026年3月31日 -128.4%: -529億8900万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し、計算しております。
この変更により、当事業年度において、法人税等調整額が217百万円、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は320百万円、その他有価証券評価差額金が537百万円それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債の金額が1,902百万円増加し、土地再評価差額金の金額が同額減少しております。
2025/06/24 16:31
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し、計算しております。
この変更により、当連結会計年度において、法人税等調整額が21百万円、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,075百万円、その他有価証券評価差額金が553百万円、退職給付に係る調整累計額が543百万円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債の金額が1,902百万円増加し、土地再評価差額金の金額が同額減少しております。
2025/06/24 16:31