売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社は、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」の4つを報告セグメントとしております。
2. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2019/06/27 9:29

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
PTマツダモーターインドネシア
総資産、売上高、当期純損益並びに利益剰余金等の観点からみて、いずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/06/27 9:29

#3 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2019/06/27 9:29

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2019/06/27 9:29

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2019/06/27 9:29

#6 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

当社は、社外取締役 佐藤潔氏を、長年にわたる電気機器メーカーにおける営業・マーケティング領域に関する豊富な知見を有するとともに、代表取締役社長、取締役副会長などの要職を歴任し、企業の経営に関する豊富な経験、識見を有していることから、当社の経営に対して独立した立場からの助言・監督を期待し、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間に取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役 小川理子氏を、長年にわたる電気機器メーカーにおける研究開発に関する高い知見を有するとともに、高級音響機器事業を担当する役員として同事業の再構築に携わるなど、企業の経営に関する豊富な経験、識見を有していることから、当社の経営に対して独立した立場からの助言・監督を期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、パナソニック株式会社の執行役員を務めておりますが、2019年3月期における同社と当社との取引金額は、当社連結売上高の1%未満と僅少であります。また、パーソルAVCテクノロジー株式会社と当社、一般社団法人日本オーディオ協会と当社との間には取引はありません。その他、当社と同氏との間に取引関係その他の利害関係はありません。
当社の各監査等委員である社外取締役は固有の専門性に基づく知見を有しております。

2019/06/27 9:29

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2025年3月期指標

売上		約4.5兆円
収益性		安定的利益創出ROS:5%以上/ROE:10%以上
将来投資		設備投資+開発投資:売上高比7-8%(平均)販売ネットワーク、顧客体験、インフラ、従業員/働く環境等
財務基盤		ネットキャッシュ維持

※ 文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末時点において当社グループが判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。

2019/06/27 9:29

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a. 経営成績
当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高は、3兆5,647億円(前期比907億円増、2.6%増)となり、営業利益は830億円(前期比634億円減、43.3%減)、経常利益は1,168億円(前期比553億円減、32.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は635億円(前期比486億円減、43.4%減)となりました。
b. 財政状態

2019/06/27 9:29

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分(自動車関連事業)の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2019/06/27 9:29

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

PTマツダモーターインドネシア
総資産、売上高、当期純損益並びに利益剰余金等の観点からみて、いずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2019/06/27 9:29

#11 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,054,590	百万円	2,101,999	百万円
仕入高	503,506	百万円	491,609	百万円

2019/06/27 9:29

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は長安マツダ汽車有限公司であり、持分法による投資利益の算定対象となった要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	229,305	百万円
売上高	381,980	百万円
税引前当期純利益	55,774	百万円

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要な関連会社の要約財務諸表

2019/06/27 9:29