繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/25 9:33

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/25 9:33

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

米国会計基準を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度の売上高が524百万円、営業利益及び税金等調整前当期純利益が706百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が321百万円減少しております。一方、前連結会計年度の連結貸借対照表は、主に投資その他の資産の繰延税金資産が5,931百万円、未払費用が19,160百万円、流動負債及び固定負債のその他がそれぞれ1,796百万円、1,113百万円増加したほか、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、遡及適用後の利益剰余金の期首残高が14,611百万円減少しております。
IFRS第16号「リース」の適用

2020/06/25 9:33

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	46,137	百万円	46,139	百万円
繰延税金負債合計	△2,650	百万円	△2,786	百万円
繰延税金資産の純額	70,738	百万円	54,185	百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産	548	百万円	548	百万円
評価性引当額	△548	百万円	△548	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の当該差異の原因となった

2020/06/25 9:33

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与及びその他引当金	60,505	百万円	60,735	百万円
繰延税金負債合計	△28,904	百万円	△35,857	百万円
繰延税金資産の純額	103,300	百万円	84,559	百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産	548	百万円	548	百万円
評価性引当額	△548	百万円	△548	百万円

(注) 1.評価性引当額が、12,672百万円増加しております。この増加の主な要因は、当社が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を当連結会計年度末時点で一定の仮定をおいて見積り、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行ったことにより増加したこと、及び海外子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことなどによるものです。

2020/06/25 9:33

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<経常利益>主に持分法による投資利益197億円を計上したことから、531億円(前期比630億円減、54.3%減)となりました。
<親会社株主に帰属する当期純利益>繰延税金資産の一部取崩し影響を含む税金費用352億円等により、121億円(前期比511億円減、80.8%減)となりました。
当連結会計年度の財政状態の分析、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

2020/06/25 9:33

#7 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える重要な影響について)
新型コロナウイルス感染拡大の影響については、3月中旬以降、世界的な感染拡大に対する経済活動の規制により、グローバルで販売が急激に減少したため、一時的に在庫が増加しました。この在庫を適正水準に戻すため、生産調整を実施しております。当事業年度末時点では、今後の広がり方などの統一的な見解がない中、当社は、入手可能な情報等を踏まえて、2021年3月期の一定期間にわたり、当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。

2020/06/25 9:33

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結納税制度を適用しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/25 9:33