固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2020/06/25 9:33

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、販売管理業務施設や自動車製造設備・金型の一部及び電子計算機であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主として、耐用年数については見積耐用年数とし、残存価額については耐用年数到来時に備忘価額となるよう償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2020/06/25 9:33

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	4,217	百万円	3,210	百万円
工具、器具及び備品	308	百万円	143	百万円
建物及び構築物	952	百万円	139	百万円
その他	327	百万円	242	百万円
計	5,804	百万円	3,734	百万円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産に対する減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の増加に対し、現金及び現金同等物(現金及び預金と有価証券の合計)や売掛金の減少等により、前連結会計年度末より900億円減少し、2兆7,876億円となりました。
負債合計は、買掛金の減少等により、前連結会計年度末より624億円減少し、1兆5,818億円となりました。有利子負債は、設備投資等を目的とした長期借入金の調達等により、前連結会計年度末より128億円増加し、6,199億円となりました。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法に基づく原価基準(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 9:33

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、主として、耐用年数については見積耐用年数とし、残存価額については耐用年数到来時に備忘価額となるよう償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
また、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しております在外連結子会社については、会計方針の変更に関する注記に記載の通り、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。2020/06/25 9:33

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は長安マツダ汽車有限公司であり、持分法による投資利益の算定対象となった要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	167,271	百万円
固定資産合計	48,863	百万円
流動負債合計	136,190	百万円

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要な関連会社の要約財務諸表

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