	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	46,140	百万円	46,160	百万円
繰延税金負債合計	△13,167	百万円	△9,009	百万円
繰延税金資産の純額	15,355	百万円	28,540	百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産	548	百万円	548	百万円
評価性引当額	△548	百万円	△548	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の当該差異の原因となった

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与及びその他引当金	51,329	百万円	59,302	百万円
繰延税金負債合計	△46,692	百万円	△55,222	百万円
繰延税金資産の純額	30,298	百万円	49,752	百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産	548	百万円	548	百万円
評価性引当額	△548	百万円	△548	百万円

(注) 1.評価性引当額が22,977百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金及びそれに係る評価性引当額が減少したことなどによるものです。

2023/06/28 9:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

f. 繰延税金資産
繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得に関する予想等に基づく回収可能性を評価することにより計上されていますが、経営状況の悪化により回収できないと判断された場合や、税率変更を含む税制改正等があった場合には、評価性引当額の計上などにより、繰延税金資産の額が減額され、税金費用が発生する可能性があります。
g. 製品保証引当金

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