マツダ（7261）の新株予約権の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

④	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書		2025年6月27日関東財務局長に提出
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行)の規定に基づく臨時報告書		2025年7月23日関東財務局長に提出
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行)の規定に基づく臨時報告書		2025年7月23日関東財務局長に提出

2026/06/23 9:09

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2026/06/23 9:09

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

<主なリスクと機会>

移行リスク	政策・法規制	・燃費や排出ガス規制の強化、炭素税導入などのカーボンプライシングの厳格化
	技術	・電動駆動や電池など、電動化技術開発リソースの拡大
	市場	・電動化や軽量化のための原材料価格の高騰や半導体部品調達の逼迫
		・政情や市場の影響による化石燃料及び再生可能エネルギーの逼迫によるエネルギー価格の高騰や供給不安定化
	評判	・投資家によるESG投資判断への影響

(*6)基盤となる技術群をブロックとして段階的に積み上げることで優れた技術を効率的にお届けする技術開発構想。
<機会獲得とリスク回避または最小化のための取り組み例>

	領域	取り組み例
機会の獲得、移行リスク回避	つくる(生産)	3つの柱で取り組みを推進(1)省エネルギーの取り組み・低CO₂排出の生産技術の導入や各領域における省エネ活動・熱交換器局所洗浄技術のお取引先さまへの展開・インターナルカーボンプライシングの導入(2)再生可能エネルギーの導入・CN燃料転換を可能とするガスコージェネレーションシステムの導入・LNGなどの低炭素燃料およびCN燃料の調達・太陽光発電の導入拡大・太陽光発電によるオフサイトコーポレートPPA契約締結・中国地域におけるCN電力需給拡大に向けた取り組み・車載用電池を活用したスイープ蓄電システムの実証実験(3)CN燃料の導入等・キュポラ溶解炉における全量バイオマス燃料での実証操業・「次世代グリーンCO₂燃料技術研究組合」への参画・株式会社ユーグレナの新株予約権付社債の引受・微細藻類の研究・中国地域におけるCN燃料需給拡大に向けた取り組み・J-クレジットの活用
	はこぶ(物流)	・Tier1のお取引先さまのScope 1&2およびマツダへの納品時の物流におけるCO₂排出量のデータ収集・お取引先さまの取り組みを表彰する制度・物流の各プロセスを可視化し、「完成車輸送」「補修用部品輸送」「生産調達部品輸送」の領域で環境負荷低減やCO₂排出量削減、輸送効率化によるエネルギー消費の低減
	つかう(商品)	カーボンニュートラル実現に向けた車両開発・モデルベース開発(MBD)・2030年に向けた電動化戦略(3つのフェーズで段階的に電動化を推進)カーボンニュートラル燃料の普及拡大
	もどす(資源循環)	・新車のリサイクル性の向上・バイオマテリアルの採用を拡大・工場での3Rおよびグローバルでのゼロエミッションと資源再生化の拡大・自動車・部品の回収・リサイクル・水資源保全

③リスク管理
<移行リスク>IPCCやIEAのシナリオ、政策や規制動向、業界動向をもとにした検討から主なリスクと機会を抽出し、移行リスクの回避と機会の獲得に向けた取り組みを推進しています。検討した戦略は、代表取締役社長も出席する経営会議や取締役会で報告・審議しています。

2026/06/23 9:09

#4 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2016年7月29日	2017年7月27日	2018年7月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名(社外取締役を除く。)当社執行役員 18名	当社取締役 8名(社外取締役を除く。)当社執行役員 21名	当社取締役 8名(社外取締役を除く。)当社執行役員 20名
新株予約権の数※	151個 [128個](注)1	149個 [127個](注)1	224個 [196個](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式 15,100株[12,800株](注)1	普通株式 14,900株[12,700株](注)1	普通株式 22,400株[19,600株](注)1
新株予約権の行使時の払込金額	株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とします。	同左	同左
新株予約権の行使期間	自 2016年8月23日至 2046年8月22日	自 2017年8月22日至 2047年8月21日	自 2018年8月21日至 2048年8月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 1,328円資本組入額 664円 (注)2	発行価格 1,337円資本組入額 669円 (注)2	発行価格 1,028円資本組入額 514円 (注)2
新株予約権の行使の条件	(注)3	同左	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。	同左	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左	同左

決議年月日	2019年8月1日	2020年7月31日	2021年7月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)当社執行役員・フェロー 19名	当社取締役 6名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)当社執行役員・フェロー 21名	当社取締役 7名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)当社執行役員・フェロー 19名
新株予約権の数※	347個 [310個](注)1	818個 [744個](注)1	827個 [798個](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式 34,700株[31,000株](注)1	普通株式 81,800株[74,400株](注)1	普通株式 82,700株[79,800株](注)1
新株予約権の行使時の払込金額	株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とします。	同左	同左
新株予約権の行使期間	自 2019年8月21日至 2049年8月20日	自 2020年8月19日至 2050年8月18日	自 2021年8月18日至 2051年8月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 651円資本組入額 326円 (注)2	発行価格 416円資本組入額 208円 (注)2	発行価格 969円資本組入額 485円 (注)2
新株予約権の行使の条件	(注)3	同左	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。	同左	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左	同左

決議年月日	2022年7月29日	2023年7月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)当社執行役員・フェロー 19名	当社取締役 7名(外国籍取締役、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)当社執行役員・フェロー 19名
新株予約権の数※	609個 [579個](注)1	714個 [684個](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式 60,900株[57,900株](注)1	普通株式 71,400株[68,400株](注)1
新株予約権の行使時の払込金額	株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とします。	同左
新株予約権の行使期間	自 2022年8月23日至 2052年8月22日	自 2023年8月10日至 2053年8月9日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 1,100円資本組入額 550円 (注)2	発行価格 1,033円資本組入額 517円 (注)2
新株予約権の行使の条件	(注)3	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左

※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は100株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

2026/06/23 9:09

#5 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	2016年度新株予約権	2017年度新株予約権	2018年度新株予約権

e>2016年度新株予約権2017年度新株予約権2018年度新株予約権付与対象者の区分
及び人数株式の種類別の

2026/06/23 9:09

#6 戦略（TCFD）（連結）

<主なリスクと機会>

移行リスク	政策・法規制	・燃費や排出ガス規制の強化、炭素税導入などのカーボンプライシングの厳格化
	技術	・電動駆動や電池など、電動化技術開発リソースの拡大
	市場	・電動化や軽量化のための原材料価格の高騰や半導体部品調達の逼迫
		・政情や市場の影響による化石燃料及び再生可能エネルギーの逼迫によるエネルギー価格の高騰や供給不安定化
	評判	・投資家によるESG投資判断への影響

(*6)基盤となる技術群をブロックとして段階的に積み上げることで優れた技術を効率的にお届けする技術開発構想。
<機会獲得とリスク回避または最小化のための取り組み例>

	領域	取り組み例
機会の獲得、移行リスク回避	つくる(生産)	3つの柱で取り組みを推進(1)省エネルギーの取り組み・低CO₂排出の生産技術の導入や各領域における省エネ活動・熱交換器局所洗浄技術のお取引先さまへの展開・インターナルカーボンプライシングの導入(2)再生可能エネルギーの導入・CN燃料転換を可能とするガスコージェネレーションシステムの導入・LNGなどの低炭素燃料およびCN燃料の調達・太陽光発電の導入拡大・太陽光発電によるオフサイトコーポレートPPA契約締結・中国地域におけるCN電力需給拡大に向けた取り組み・車載用電池を活用したスイープ蓄電システムの実証実験(3)CN燃料の導入等・キュポラ溶解炉における全量バイオマス燃料での実証操業・「次世代グリーンCO₂燃料技術研究組合」への参画・株式会社ユーグレナの新株予約権付社債の引受・微細藻類の研究・中国地域におけるCN燃料需給拡大に向けた取り組み・J-クレジットの活用
	はこぶ(物流)	・Tier1のお取引先さまのScope 1&2およびマツダへの納品時の物流におけるCO₂排出量のデータ収集・お取引先さまの取り組みを表彰する制度・物流の各プロセスを可視化し、「完成車輸送」「補修用部品輸送」「生産調達部品輸送」の領域で環境負荷低減やCO₂排出量削減、輸送効率化によるエネルギー消費の低減
	つかう(商品)	カーボンニュートラル実現に向けた車両開発・モデルベース開発(MBD)・2030年に向けた電動化戦略(3つのフェーズで段階的に電動化を推進)カーボンニュートラル燃料の普及拡大
	もどす(資源循環)	・新車のリサイクル性の向上・バイオマテリアルの採用を拡大・工場での3Rおよびグローバルでのゼロエミッションと資源再生化の拡大・自動車・部品の回収・リサイクル・水資源保全

2026/06/23 9:09

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3. 新株予約権等に関する事項

2026/06/23 9:09

#8 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

4 及川美紀氏の戸籍上の氏名は、竹永美紀であります。
5 所有株式数の記載における上段(「現在」と表記)は現に所有する当社株式数を記載しております。また、下段(「潜在」と表記)は、株式報酬型ストックオプションとして付与された新株予約権に相当する今後交付予定の当社株式数を記載しております。
6 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は上記記載の取締役兼務者6名の他に、以下の21名であります。

2026/06/23 9:09

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/06/23 9:09

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券
株式等は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価を主にレベル1に分類しております。一方、転換社債型新株予約権付社債の時価の算定方法は、外部の評価専門家から入手した価格によって、割引率等の重要な観察できないインプットを用いて二項モデルに基づく評価技法を適用して算定しており、レべル3の時価に分類しております。
有価証券

2026/06/23 9:09

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数	(千株)	466	399
(うち新株予約権)	(千株)	(466)	(399)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		-	-

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	17,747	19,391
(うち新株予約権)	(百万円)	(398)	(340)
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(17,349)	(19,051)

2026/06/23 9:09