四半期報告書-第150期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)経営成績の分析
当社グループは、新世代技術「SKYACTIV TECHNOLOGY(スカイアクティブ テクノロジー)」(以下「SKYACTIV技術」という。)を梃子にした構造改革を推進し、マツダらしい魅力ある商品とサービスの提供を通じたブランド価値の向上に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間のグローバル販売台数は、新型「マツダ デミオ(海外名:Mazda2)」及び「マツダ アクセラ(海外名:Mazda3)」の販売が好調であったことに加え、新型「マツダ CX-3」の寄与もあり、前年同期比15.8%増の370千台となりました。また、本年5月には、「SKYACTIV技術」と新デザインテーマ「魂動(こどう)」を採用した新世代商品の第6弾となる新型「マツダ ロードスター(海外名:MX-5)」の販売を開始しました。マツダブランドの提供価値である「走る歓び」を最新の技術で具現化した新型「ロードスター」の導入を通して更なるブランド価値の向上を目指すとともに、新世代商品群による着実な台数成長を図ってまいります。
市場別の販売台数は、日本は、新型「デミオ」の販売が好調であったことに加え、新型「CX-3」や新型「ロードスター」の導入効果もあり、需要が前年同期を下回る中、前年同期比44.0%増の57千台となりました。北米は、前年同期比5.6%増の116千台となりました。米国では、販売好調な「Mazda6(日本名:マツダ アテンザ)」と「マツダ CX-5」の商品改良モデルにより販売が増加し、メキシコも、当第1四半期連結累計期間の販売台数及びシェアが過去最高を記録するなど、好調な販売を維持しております。欧州は、ロシア市場の需要減少の影響により、前年同期比3.5%減の54千台となりましたが、ドイツや英国などの主要国では前年同期を上回る販売となったほか、新たに導入した新型「CX-3」の販売も順調な滑り出しとなっています。中国は、第1四半期連結累計期間として過去最高となる前年同期比30.8%増の57千台の販売を達成しました。これは、現地生産の「Mazda3」の好調な販売が貢献したことによるものです。その他の市場では、主要市場であるオーストラリアの販売が新型「CX-3」の導入などにより増加したほか、ベトナムやコロンビアなどでの販売も好調であったことから、前年同期比21.9%増の86千台となりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は、「SKYACTIV技術」搭載車のグローバルでの販売拡大により、8,060億円(前年同期比1,004億円増、14.2%増)となりました。営業利益は、出荷台数の増加や「モノ造り革新」による継続的なコスト改善に対し、新興国通貨などの為替影響や海外工場の本格稼働に伴う償却費の増加等もあり、533億円(前年同期比31億円減、5.4%減)となり、経常利益は546億円(前年同期比0億円増、0.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は368億円(前年同期比121億円減、24.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
日本は売上高が6,752億円(前年同期比997億円増、17.3%増)、セグメント別営業利益(以下、営業利益)は290億円(前年同期比134億円減、31.6%減)となりました。北米は売上高が3,803億円(前年同期比1,064億円増、38.9%増)、営業利益は138億円(前年同期比96億円増、228.7%増)、欧州は売上高が1,481億円(前年同期比14億円減、0.9%減)、営業利益は18億円(前年同期比9億円減、33.8%減)、その他の地域は売上高が1,376億円(前年同期比310億円増、29.1%増)、営業利益は46億円(前年同期比7億円増、17.7%増)となりました。
(注)当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より90億円減少し、2兆4,643億円となり、負債合計は、前連結会計年度末より392億円減少し、1兆5,428億円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末より480億円減少し、6,531億円となり、有利子負債から現金及び現金同等物の四半期末残高を除いた純有利子負債は、前連結会計年度末より240億円減少の1,479億円となりました。純有利子負債自己資本比率は、前連結会計年度末より3.4ポイント改善し、16.4%となりました。
純資産は、前連結会計年度末より302億円増加し、9,215億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より1.3ポイント増加し、36.5%(劣後特約付ローンの資本性考慮後37.9%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より240億円減少し、5,052億円となりました。
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益539億円等により、630億円の増加(前年同期は381億円の増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出239億円等により、265億円の減少(前年同期は365億円の減少)となりました。これらの結果、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、365億円の増加(前年同期は16億円の増加)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等により613億円の減少(前年同期は40億円の減少)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、270億円であります。