四半期報告書-第150期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

【提出】
2016/02/12 9:08
【資料】
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【項目】
37項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)経営成績の分析
当社グループは、新世代技術「SKYACTIV TECHNOLOGY(スカイアクティブ テクノロジー)」(以下「SKYACTIV技術」という。)を梃子にした構造改革を推進し、マツダらしい魅力ある商品とサービスの提供を通じたブランド価値の向上に取り組んでおります。昨年12月には、新型「マツダ ロードスター(海外名:MX-5)」が、当社としては2年連続となる「日本カー・オブ・ザ・イヤー」を受賞するなど、マツダブランドの提供価値である「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」を最新の技術で具現化した新世代商品群は高い評価をいただいており、着実な台数成長に寄与しています。
当第3四半期連結累計期間のグローバル販売台数は、「マツダ CX-5」の販売が引き続き好調であったことに加え、各市場での販売が本格化した新型「マツダ CX-3」の貢献などにより、前年同期比14.1%増の1,145千台となりました。
市場別の販売台数は、次のとおりです。
(日本)
需要が前年同期を下回る中、「マツダ デミオ(海外名:Mazda2)」の販売が堅調に推移したことに加え、新型「CX-3」と新型「ロードスター」の導入効果もあり、前年同期比14.7%増の163千台となりました。
(北米)
米国では、新型「CX-3」の導入や「CX-5」の商品改良モデルの販売が引き続き順調に推移したことなどにより、販売台数が増加したほか、メキシコにおいても、前年同期を大幅に上回る販売を達成するなど、前年同期比7.9%増の345千台となりました。
(欧州)
販売が本格化した新型「CX-3」や好調な販売が続く「Mazda2」などにより、前年同期比9.4%増の183千台となりました。国別では、ロシアで需要低迷の影響があったものの、主要国であるドイツや英国を中心に市場の伸びを大きく上回る販売となりました。
(中国)
政府の小型車減税政策により、「Mazda3(日本名:マツダ アクセラ)」の販売が高い伸びを示したほか、「CX-5」の商品改良モデルも好調な販売を維持するなど、前年同期比13.2%増の177千台となりました。
(その他の市場)
主要市場であるオーストラリアでは、新型「CX-3」の寄与により販売台数が増加したほか、ASEAN市場においては、タイやベトナムなどで販売が好調に推移しました。また、その他の新興国市場でも、サウジアラビアやコロンビアなどで販売が順調であったことから、その他の市場全体で前年同期比27.0%増の277千台となりました。
当第3四半期連結累計期間の連結業績については、売上高は、「SKYACTIV技術」搭載車のグローバルでの販売拡大により、2兆5,478億円(前年同期比3,542億円増、16.1%増)となりました。営業利益は、出荷台数の増加や「モノ造り革新」による継続的なコスト改善等により、1,734億円(前年同期比214億円増、14.1%増)となり、経常利益は1,720億円(前年同期比115億円増、7.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,235億円(前年同期比80億円減、6.1%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
日本は売上高が2兆1,353億円(前年同期比3,044億円増、16.6%増)、セグメント別営業利益(以下、営業利益)は1,309億円(前年同期比165億円増、14.4%増)となりました。北米は売上高が1兆1,012億円(前年同期比2,019億円増、22.4%増)、営業利益は264億円(前年同期比2億円減、0.8%減)、欧州は売上高が5,200億円(前年同期比547億円増、11.8%増)、営業利益は66億円(前年同期比35億円減、34.4%減)、その他の地域は売上高が4,424億円(前年同期比988億円増、28.8%増)、営業利益は188億円(前年同期比76億円増、68.2%増)となりました。
(注)第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より447億円増加し、2兆5,180億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末より570億円減少し、1兆5,250億円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末より299億円減少し、6,712億円となり、有利子負債から現金及び現金同等物の四半期末残高を除いた純有利子負債は、前連結会計年度末より811億円減少の908億円となりました。純有利子負債自己資本比率は、前連結会計年度末より10.4ポイント改善し、9.4%となりました。
純資産は、前連結会計年度末より1,017億円増加し、9,930億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より3.3ポイント増加し、38.5%(劣後特約付ローンの資本性考慮後39.9%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より512億円増加し、5,804億円となりました。
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,665億円等により、1,686億円の増加(前年同期は1,082億円の増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出590億円等により、580億円の減少(前年同期は1,048億円の減少)となりました。これらの結果、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、1,106億円の増加(前年同期は33億円の増加)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等により453億円の減少(前年同期は611億円の減少)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、815億円であります。