有価証券報告書-第157期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員4名を含む5名で構成されております。各監査等委員は、それぞれの経験及び知見に基づき、監査等委員会が定める監査方針・監査活動計画の下、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行の監査を行っております。
なお、取締役監査等委員 渡部宣彦氏、北村明良氏及び杉森正人氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(1) 取締役監査等委員 渡部宣彦氏は、当社企画本部副本部長として経営企画部門を統括した職務経験があります。
(2) 取締役監査等委員 北村明良氏は、株式会社三井住友銀行代表取締役兼専務執行役員、株式会社関西アーバン銀行(現株式会社関西みらい銀行)取締役会長(代表取締役)兼最高経営責任者を歴任しております。
(3) 取締役監査等委員 杉森正人氏は、住友商事株式会社専務執行役員コーポレート部門財務・経理・リスクマネジメント担当補佐(リスクマネジメント担当)、株式会社ジュピターテレコム取締役副社長執行役員コーポレート部門長を歴任しております。
<監査等委員会の開催頻度・監査等委員の出席状況>当社は、当事業年度において監査等委員会を19回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
2023年3月31日現在

役職名	氏名	監査等委員会出席状況
取締役監査等委員(常勤)	圓山 雅俊	全19回中19回(出席率100%)
取締役監査等委員(常勤)	渡部 宣彦	全19回中19回(出席率100%)
取締役監査等委員	坂井 一郎	全19回中19回(出席率100%)
取締役監査等委員	北村 明良	全19回中19回(出席率100%)
取締役監査等委員	柴崎 博子	全19回中18回(出席率95%)
取締役監査等委員	杉森 正人	全19回中18回(出席率95%)

(注)1.監査等委員会の委員長は圓山雅俊氏であります。
2.取締役監査等委員 坂井一郎、北村明良、柴崎博子及び杉森正人の各氏は社外取締役であります。
<監査等委員会における具体的な検討内容>監査等委員会は、取締役会の意思決定過程、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行の適法性・妥当性・効率性及び内部統制システムの整備・運用・定着状況を確認するため、監査等委員会監査活動方針と監査活動計画を策定し、監査活動を行っております。
当事業年度における監査等委員会での具体的な検討内容のうち、主なものは以下のとおりであります。
a.監査方針、監査計画、業務分担、監査活動が有効に機能するための監査の方法及び組織監査としての内部監査部門・会計監査人との連携の在り方
b.会計監査人による四半期レビューや会計監査人報告を踏まえた会計監査人による監査の相当性、会計監査人の選解任及びその報酬
c.社外取締役への情報提供の機会と内容の充実に努め、多角的、外部視点に基づいた社外取締役の意見を監査へ反映する仕組み・手段の強化
d.取締役(監査等委員である取締役を除く。)・執行役員・主要部門長・関係会社経営者等の職務執行状況(経営戦略事項の策定・進捗状況を含む)の聴取
<常勤の監査等委員の活動状況>監査環境の整備の他、重要会議への出席、取締役及び執行役員等との定期的な情報交換、会計監査人及び内部監査部門等との連携を通じて、当社グループにおける事業リスクやガバナンス・内部統制上の課題を把握し、監査等委員全員で共有することにより、監査等委員会の活動の実効性を高めております。
② 内部監査の状況
内部監査部門としては、グローバル監査部(専任26名)が、経営の健全化・効率化等に寄与することを目的として、経営の目標・方針・計画及び諸法規・諸規程に対する会社及び関係会社の業務活動の適法性及び合理性並びに内部統制の妥当性及び有効性を監査しております。
<内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係性>監査等委員会は会計監査人と定期的な会合をもち、会計監査人の監査計画、監査上の課題、監査結果などを聴取するとともに、監査等委員会からも監査計画、監査の状況・結果など必要な情報を提供し、双方向での情報交換を行い、緊密な連携の強化に努めております。また、実地棚卸の立会、有価証券の実査等の一部について、監査等委員会・会計監査人共同での監査も実施します。加えて、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門の三者間では定期的に会合を行うなどの連携をとっております。
監査等委員会は内部監査部門並びに内部統制及び財務統制推進部門と定期的に会合を行っております。監査等委員会は、内部監査部門から当社及びグループ会社を対象とした内部監査の計画及び結果について、また、内部統制及び財務統制推進部門からも当社及びグループ会社を対象とした内部統制及び財務統制強化のための推進活動に関するそれぞれの計画とその進捗状況について報告を受けるとともに、監査等委員会の監査活動の過程で入手した情報の提供、あるいは監査等委員会の視点からの要望を伝えるなど双方向の情報交換を行っております。また、内部監査部門は監査等委員(常勤)及び当社グループの大会社の常勤監査役をメンバーとする会合にも毎回出席します。
<内部監査の実効性を確保するための取り組み>内部監査部門は、事業年度毎に策定する内部監査計画を取締役会及び監査等委員会に報告し、計画に従って当社各部門及びグループ会社における法令及び社内規程の遵守状況や内部統制の妥当性・有効性を確認・評価するとともに、その進捗を毎月常勤の監査等委員に報告し、その結果を半期毎に取締役会及び監査等委員会に報告しております。
国内子会社では、当社幹部社員が監査役に就任して監査活動を行うとともに、内部統制委員会等における統制課題の共有、審議など各社が自主的な内部統制の取り組みを進めており、各社の経営状況等と併せて定期的に当社経営陣へ報告しています。海外子会社では、現地の役員、内部監査部門と当社の役員、主管部門及び内部監査部門等が参加する監査委員会を開催して内部統制に関する取り組みの審議や意見交換を行っています。また、子会社における監査体制や内部統制機能の整備を目的とした指導・支援を行うなど、子会社の内部統制及びリスクマネジメント体制の更なる強化に向けた取り組みを実施しています。
なお、当社及び子会社においては、チェックリストを用いて内部統制の運用状況についての自己診断を行い、主体的に統制上の不備を把握するとともに是正活動を実施しています。また、内部監査部門が必要な改善を提言するとともに、新たなリスクをチェックリストに適宜、反映しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
55年間
上記は、有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである監査法人石光公認会計士事務所が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は俵洋志、吉田幸司、森島拓也であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係わった補助者は、公認会計士13名、米国公認会計士1名、その他18名(うち公認会計士試験合格者8名を含む)であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制の適切性のほか、当社グループの事業の理解度、グローバルな活動を適切に監査できる体制等、総合的に勘案して、有限責任 あずさ監査法人が当社の会計監査人として適任であると判断し、選定しております。
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと思われる場合、監査等委員全員の同意により解任いたします。
また、当社都合の場合のほか、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、その事実に基づき、会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査等委員会決議に基づき「会計監査人の解任」又は「会計監査人の不再任」を株主総会の付議議案といたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証しております。また、会計監査人に品質管理の状況や職務遂行体制の適切性について必要に応じ説明を求めるなど、期中の監査活動を通じて、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されているかを毎期評価します。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	219	-	233	2
連結子会社	65	2	64	2
計	284	2	297	4

当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、産業競争力強化法に関する合意手続業務であります。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、会計アドバイザリー業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG各提携事務所)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	2	-	13
連結子会社	496	123	604	99
計	496	125	604	112

前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、次期の監査計画を踏まえた監査時間の見積りをもとに、監査公認会計士等の適切な業務遂行が確保される水準にあるか否かを総合的に勘案し、監査等委員会の同意のもと決定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画が、当社グループのリスクを踏まえた効果的かつ効率的な計画であり、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。