有価証券報告書-第156期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員4名を含む6名で構成されております。各監査等委員は、それぞれの経験及び知見に基づき、監査等委員会が定める監査方針・監査活動計画の下、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行の監査を行っております。
なお、取締役監査等委員 渡部宣彦氏、北村明良氏及び杉森正人氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(1) 取締役監査等委員 渡部宣彦氏は、当社企画本部副本部長として経営企画部門を統括した職務経験があります。
(2) 取締役監査等委員 北村明良氏は、株式会社三井住友銀行代表取締役兼専務執行役員、株式会社関西アーバン銀行(現株式会社関西みらい銀行)取締役会長(代表取締役)兼最高経営責任者を歴任しております。
(3) 取締役監査等委員 杉森正人氏は、住友商事株式会社専務執行役員コーポレート部門財務・経理・リスクマネジメント担当補佐(リスクマネジメント担当)、株式会社ジュピターテレコム取締役副社長執行役員コーポレート部門長を歴任しております。
<監査等委員会の開催頻度・監査等委員の出席状況>当社は、当事業年度末までに監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
(注)1.監査等委員会の委員長は圓山雅俊氏であります。
2.取締役監査等委員 坂井一郎氏、玉野邦彦氏、北村明良氏、柴崎博子氏及び杉森正人氏は社外取締役であります。
3.取締役監査等委員 安田昌弘氏、玉野邦彦氏については、2021年6月24日の退任前の出席状況を記載しております。
4.取締役監査等委員 渡部宣彦氏、杉森正人氏については、2021年6月24日の就任後の出席状況を記載しております。
<監査等委員会における主な検討事項>監査等委員会は、取締役会の意思決定過程、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行の適法性・妥当性・効率性及び内部統制システムの整備・運用・定着状況を確認するため、監査等委員会監査活動方針と監査活動計画を策定し、監査活動を行っております。
主な検討事項は以下のとおりであります。
(ア)監査方針、監査計画、業務分担、監査活動が有効に機能するための監査の方法及び組織監査としての内部監査部門・会計監査人との連携の在り方について。
(イ)会計監査人による監査の相当性及びその報酬について。
(ウ)社外取締役への情報提供の機会と内容の充実に努め、多角的、外部視点に基づいた社外取締役の意見を監査へ反映する仕組み・手段の強化について。
<監査等委員会における主な活動の状況>主な活動の状況は以下のとおりであります。
(ア)監査等委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)・執行役員の職務執行状況の監査のために、取締役会、監査等委員会に加えて社内の重要会議に出席し、また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)・執行役員・主要部門長・関係会社経営者等の職務執行状況の聴取を行なうとともに、国内外の重要拠点における業務内容及び財産状況の確認、重要書類の閲覧などを行っております。
(イ)監査等委員会は、会計監査人から四半期レビューや会計監査人報告の説明を受け、会計監査人監査の相当性を確認したうえで、会計監査人の選解任及び報酬について同意しております。
(ウ)監査等委員会は、経営戦略事項の策定段階から進捗状況等について都度報告を受けており、社外取締役である監査等委員は、取締役会や監査等委員会において、それぞれの知見に基づき活発に意見を述べております。
<常勤の監査等委員の活動状況>常勤の監査等委員は、上記の監査等委員会にかかわる全ての活動に参画し、推進するとともに、日々の監査活動及び社外取締役、会計監査人、内部監査部門との情報共有等を通じて当社のコーポレート・ガバナンスの向上に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査部門としては、グローバル監査部(専任27名)が、経営の健全化・効率化等に寄与することを目的として、経営の目標・方針・計画及び諸法規・諸規程に対する会社及び関係会社の業務活動の適法性及び合理性並びに内部統制の妥当性及び有効性を監査しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
54年間
上記は、有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである監査法人石光公認会計士事務所が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は横澤悟志、永田篤、森島拓也であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係わった補助者は、公認会計士14名、米国公認会計士2名、その他29名(うち公認会計士試験合格者7名を含む)であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制の適切性のほか、当社グループの事業の理解度、グローバルな活動を適切に監査できる体制等、総合的に勘案して、有限責任 あずさ監査法人が当社の会計監査人として適任であると判断し、選定しております。
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと思われる場合、監査等委員全員の同意により解任いたします。
また、当社都合の場合のほか、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、その事実に基づき、会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査等委員会決議に基づき「会計監査人の解任」又は「会計監査人の不再任」を株主総会の付議議案といたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証しております。また、会計監査人に品質管理の状況や職務遂行体制の適切性について必要に応じ説明を求めるなど、期中の監査活動を通じて、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されているかを毎期評価します。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)に関するアドバイザリー業務等であります。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、会計アドバイザリー業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG各提携事務所)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、次期の監査計画を踏まえた監査時間の見積りをもとに、監査公認会計士等の適切な業務遂行が確保される水準にあるか否かを総合的に勘案し、監査等委員会の同意のもと決定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画が、当社グループのリスクを踏まえた効果的かつ効率的な計画であり、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員4名を含む6名で構成されております。各監査等委員は、それぞれの経験及び知見に基づき、監査等委員会が定める監査方針・監査活動計画の下、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行の監査を行っております。
なお、取締役監査等委員 渡部宣彦氏、北村明良氏及び杉森正人氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(1) 取締役監査等委員 渡部宣彦氏は、当社企画本部副本部長として経営企画部門を統括した職務経験があります。
(2) 取締役監査等委員 北村明良氏は、株式会社三井住友銀行代表取締役兼専務執行役員、株式会社関西アーバン銀行(現株式会社関西みらい銀行)取締役会長(代表取締役)兼最高経営責任者を歴任しております。
(3) 取締役監査等委員 杉森正人氏は、住友商事株式会社専務執行役員コーポレート部門財務・経理・リスクマネジメント担当補佐(リスクマネジメント担当)、株式会社ジュピターテレコム取締役副社長執行役員コーポレート部門長を歴任しております。
<監査等委員会の開催頻度・監査等委員の出席状況>当社は、当事業年度末までに監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 監査等委員会出席状況 |
| 取締役監査等委員(常勤) | 圓山 雅俊 | 全16回中16回(出席率100%) |
| 取締役監査等委員(常勤) | 安田 昌弘 | 全4回中4回(出席率100%) |
| 取締役監査等委員(常勤) | 渡部 宣彦 | 全12回中12回(出席率100%) |
| 取締役監査等委員 | 坂井 一郎 | 全16回中16回(出席率100%) |
| 取締役監査等委員 | 玉野 邦彦 | 全4回中2回(出席率50%) |
| 取締役監査等委員 | 北村 明良 | 全16回中16回(出席率100%) |
| 取締役監査等委員 | 柴崎 博子 | 全16回中16回(出席率100%) |
| 取締役監査等委員 | 杉森 正人 | 全12回中12回(出席率100%) |
(注)1.監査等委員会の委員長は圓山雅俊氏であります。
2.取締役監査等委員 坂井一郎氏、玉野邦彦氏、北村明良氏、柴崎博子氏及び杉森正人氏は社外取締役であります。
3.取締役監査等委員 安田昌弘氏、玉野邦彦氏については、2021年6月24日の退任前の出席状況を記載しております。
4.取締役監査等委員 渡部宣彦氏、杉森正人氏については、2021年6月24日の就任後の出席状況を記載しております。
<監査等委員会における主な検討事項>監査等委員会は、取締役会の意思決定過程、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行の適法性・妥当性・効率性及び内部統制システムの整備・運用・定着状況を確認するため、監査等委員会監査活動方針と監査活動計画を策定し、監査活動を行っております。
主な検討事項は以下のとおりであります。
(ア)監査方針、監査計画、業務分担、監査活動が有効に機能するための監査の方法及び組織監査としての内部監査部門・会計監査人との連携の在り方について。
(イ)会計監査人による監査の相当性及びその報酬について。
(ウ)社外取締役への情報提供の機会と内容の充実に努め、多角的、外部視点に基づいた社外取締役の意見を監査へ反映する仕組み・手段の強化について。
<監査等委員会における主な活動の状況>主な活動の状況は以下のとおりであります。
(ア)監査等委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)・執行役員の職務執行状況の監査のために、取締役会、監査等委員会に加えて社内の重要会議に出席し、また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)・執行役員・主要部門長・関係会社経営者等の職務執行状況の聴取を行なうとともに、国内外の重要拠点における業務内容及び財産状況の確認、重要書類の閲覧などを行っております。
(イ)監査等委員会は、会計監査人から四半期レビューや会計監査人報告の説明を受け、会計監査人監査の相当性を確認したうえで、会計監査人の選解任及び報酬について同意しております。
(ウ)監査等委員会は、経営戦略事項の策定段階から進捗状況等について都度報告を受けており、社外取締役である監査等委員は、取締役会や監査等委員会において、それぞれの知見に基づき活発に意見を述べております。
<常勤の監査等委員の活動状況>常勤の監査等委員は、上記の監査等委員会にかかわる全ての活動に参画し、推進するとともに、日々の監査活動及び社外取締役、会計監査人、内部監査部門との情報共有等を通じて当社のコーポレート・ガバナンスの向上に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査部門としては、グローバル監査部(専任27名)が、経営の健全化・効率化等に寄与することを目的として、経営の目標・方針・計画及び諸法規・諸規程に対する会社及び関係会社の業務活動の適法性及び合理性並びに内部統制の妥当性及び有効性を監査しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
54年間
上記は、有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである監査法人石光公認会計士事務所が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は横澤悟志、永田篤、森島拓也であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係わった補助者は、公認会計士14名、米国公認会計士2名、その他29名(うち公認会計士試験合格者7名を含む)であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制の適切性のほか、当社グループの事業の理解度、グローバルな活動を適切に監査できる体制等、総合的に勘案して、有限責任 あずさ監査法人が当社の会計監査人として適任であると判断し、選定しております。
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと思われる場合、監査等委員全員の同意により解任いたします。
また、当社都合の場合のほか、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、その事実に基づき、会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査等委員会決議に基づき「会計監査人の解任」又は「会計監査人の不再任」を株主総会の付議議案といたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証しております。また、会計監査人に品質管理の状況や職務遂行体制の適切性について必要に応じ説明を求めるなど、期中の監査活動を通じて、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されているかを毎期評価します。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 218 | 0 | 219 | - |
| 連結子会社 | 68 | 2 | 65 | 2 |
| 計 | 286 | 2 | 284 | 2 |
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)に関するアドバイザリー業務等であります。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、会計アドバイザリー業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG各提携事務所)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 3 | - | 2 |
| 連結子会社 | 420 | 77 | 496 | 123 |
| 計 | 420 | 80 | 496 | 125 |
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、次期の監査計画を踏まえた監査時間の見積りをもとに、監査公認会計士等の適切な業務遂行が確保される水準にあるか否かを総合的に勘案し、監査等委員会の同意のもと決定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画が、当社グループのリスクを踏まえた効果的かつ効率的な計画であり、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。