有価証券報告書-第158期(2023/04/01-2024/03/31)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 資産のグルーピング方法
原則として事業会社毎を1つの資産グループとしてグルーピングしております。ただし、遊休資産、賃貸用資産及び売却予定資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
今後の事業計画のない遊休資産及び売却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
遊休資産及び売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、主として路線価等を基準として合理的に算出した額又は売却予定価額により評価しております。その他の遊休資産の正味売却価額は備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 資産のグルーピング方法
原則として事業会社毎を1つの資産グループとしてグルーピングしております。ただし、遊休資産、賃貸用資産及び売却予定資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
今後の事業計画のない遊休資産及び売却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
遊休資産及び売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、主として路線価等を基準として合理的に算出した額又は売却予定価額により評価しております。その他の遊休資産の正味売却価額は備忘価額により評価しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 遊休資産 (販売設備) | 大阪府堺市 | 建物及び構築物 | 35百万円 |
| 小計 | 35百万円 | ||
| 遊休資産 (製造設備) | 広島県安芸郡 府中町等 | 機械装置及び運搬具 | 179百万円 |
| その他 | 38百万円 | ||
| 小計 | 217百万円 | ||
| 売却予定資産 | 大分県杵築市等 | 建物及び構築物 | 18百万円 |
| 土地 | 22百万円 | ||
| その他 | 4百万円 | ||
| 小計 | 44百万円 | ||
| 合計 | 296百万円 | ||
(2) 資産のグルーピング方法
原則として事業会社毎を1つの資産グループとしてグルーピングしております。ただし、遊休資産、賃貸用資産及び売却予定資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
今後の事業計画のない遊休資産及び売却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
遊休資産及び売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、主として路線価等を基準として合理的に算出した額又は売却予定価額により評価しております。その他の遊休資産の正味売却価額は備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 遊休資産 (販売設備) | 米国 カリフォルニア州等 | 建物及び構築物 | 11百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 19百万円 | ||
| 工具、器具及び備品 | 35百万円 | ||
| その他 | 32百万円 | ||
| 小計 | 97百万円 | ||
| 遊休資産 (製造設備) | 広島県安芸郡 府中町等 | 建物及び構築物 | 1,059百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 4,209百万円 | ||
| 土地 | 328百万円 | ||
| その他 | 87百万円 | ||
| 小計 | 5,683百万円 | ||
| 売却予定資産 | タイ バンコク市 | 機械装置及び運搬具 | 7百万円 |
| 小計 | 7百万円 | ||
| 合計 | 5,787百万円 | ||
(2) 資産のグルーピング方法
原則として事業会社毎を1つの資産グループとしてグルーピングしております。ただし、遊休資産、賃貸用資産及び売却予定資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
今後の事業計画のない遊休資産及び売却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
遊休資産及び売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、主として路線価等を基準として合理的に算出した額又は売却予定価額により評価しております。その他の遊休資産の正味売却価額は備忘価額により評価しております。