訂正有価証券報告書-第151期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 資産のグルーピング方法
原則として事業会社毎を1つの資産グループとしてグルーピングしております。ただし、遊休資産、賃貸用資産及び売却予定資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
今後の事業計画のない遊休資産及び売却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
遊休資産及び売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、主として路線価等を基準として合理的に算出した額又は売却予定価額により評価しております。その他の遊休資産の正味売却価額は備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 資産のグルーピング方法
原則として事業会社毎を1つの資産グループとしてグルーピングしております。ただし、遊休資産、賃貸用資産及び売却予定資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
今後の事業計画のない遊休資産及び売却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
遊休資産及び売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、主として路線価等を基準として合理的に算出した額又は売却予定価額により評価しております。その他の遊休資産の正味売却価額は備忘価額により評価しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 遊休資産 (販売設備) | 石川県野々市市横宮町 ほか | 建物及び構築物 | 307百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | △15百万円 | ||
| 土地 | 64百万円 | ||
| その他 | 8百万円 | ||
| 小計 | 364百万円 | ||
| 遊休資産 (製造設備) | 広島県安芸郡府中町 ほか | 建物及び構築物 | 8百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 661百万円 | ||
| ソフトウエア | 103百万円 | ||
| 小計 | 772百万円 | ||
| 売却予定資産 | 岐阜県大垣市長松町 ほか | 建物及び構築物 | 1百万円 |
| 土地 | 28百万円 | ||
| 小計 | 29百万円 | ||
| 合計 | 1,165百万円 | ||
(2) 資産のグルーピング方法
原則として事業会社毎を1つの資産グループとしてグルーピングしております。ただし、遊休資産、賃貸用資産及び売却予定資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
今後の事業計画のない遊休資産及び売却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
遊休資産及び売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、主として路線価等を基準として合理的に算出した額又は売却予定価額により評価しております。その他の遊休資産の正味売却価額は備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 遊休資産 (販売設備) | 福島県会津若松市一箕町 ほか | 建物及び構築物 | 276百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 12百万円 | ||
| 土地 | 253百万円 | ||
| その他 | 1百万円 | ||
| 小計 | 542百万円 | ||
| 遊休資産 (製造設備) | 広島県安芸郡府中町 ほか | 建物及び構築物 | 1百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 385百万円 | ||
| 工具、器具及び備品 | 55百万円 | ||
| その他 | 76百万円 | ||
| 小計 | 517百万円 | ||
| 売却予定資産 | 福井県坂井市三国町中央 ほか | 建物及び構築物 | 19百万円 |
| 土地 | 42百万円 | ||
| 小計 | 61百万円 | ||
| 合計 | 1,120百万円 | ||
(2) 資産のグルーピング方法
原則として事業会社毎を1つの資産グループとしてグルーピングしております。ただし、遊休資産、賃貸用資産及び売却予定資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
今後の事業計画のない遊休資産及び売却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
遊休資産及び売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、主として路線価等を基準として合理的に算出した額又は売却予定価額により評価しております。その他の遊休資産の正味売却価額は備忘価額により評価しております。