(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
販売費及び一般管理費	―百万円	91百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2016年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 8名 当社執行役員 18名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 68,200株
付与日	平成28年8月22日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成28年8月23日 至 平成58年8月22日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2016年度新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	68,200
失効	―
権利確定	68,200
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	68,200
権利行使	―
失効	―
未行使残	68,200

② 単価情報

	2016年度新株予約権
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	1,327

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
(2) 主な基礎数値及び見積方法

	2016年度新株予約権
株価変動性(注)1	49.446%
予想残存期間(注)2	8年
予想配当(注)3	30円/株
無リスク利子率(注)4	△0.149%

(注) 1 8年間(平成20年8月22日から平成28年8月22日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 当社取締役及び執行役員の平均在任期間及び権利行使の条件により見積もっております。
3 平成28年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。