四半期報告書-第151期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(重要な後発事象)
当社は、平成28年7月20日、新規劣後特約付ローン(以下、「本劣後ローン」という。)による資金調達及び既存劣後特約付ローン(以下、「既存劣後ローン」という。)の期限前弁済を実施しました。概要は以下のとおりです。
(1)本劣後ローンの概要

借入額	700億円
資金使途	既存劣後ローンの返済に充当
実行日	平成28年7月20日
満期日	平成88年7月20日
期限前弁済に関する 条項	当社は、劣後事由が発生し継続している場合を除き、平成33年7月20日以降の各利払日において、本劣後ローンの元本の全部又は一部を期限前弁済することができる。 また、劣後事由が発生し継続している場合を除き、① (i)本劣後ローンの利息について当社にとって著しく不利益な税務上の取扱いがなされ、当社の合理的な努力によってもこれを回避できない場合若しくは(ii)当社が公租公課に係る追加支払義務を負担することとなった場合、又は② 格付会社が本劣後ローンについて本劣後ローンの借入に関する契約(以下「本契約」という。)締結時点において想定されている資本性より低いものとして取り扱うことを決定した場合、本劣後ローンの元本の全部又は一部を利払日に限り期限前弁済することができる。 また、劣後事由が発生し継続している場合を除き、多数貸付人(元本金額の2/3以上)及びエージェントが承諾した場合は、全部又は一部の貸付人に対し個別貸付の元本の全部又は一部を期限前弁済することができる。
借換制限条項	当社は、本劣後ローンの期限前弁済にあたっては、期限前弁済日以前の12ヶ月以内に、普通株式の発行または資本性を有すると格付機関から承認を得た劣後ローン等により、資本性が認められる金額が、弁済する元本金額の評価資本相当額以上となるような資金調達を行うことを意図している。但し、期限前弁済時において、以下のいずれの要件も充足する場合には、本条項に準ずる資金調達を見送る可能性がある。 ・各事業年度末日又は第2四半期会計期間の末日のうち、期限前弁済通知提出時点において開示されている直近の報告書等の連結貸借対照表から計算される借入人の自己資本の合計金額が10,240億円を上回った場合 ・各事業年度末日又は第2四半期会計期間の末日のうち、期限前弁済通知提出時点において開示されている直近の報告書等の連結貸借対照表から計算される借入人の自己資本比率が39.1%を上回った場合
利息支払に関する条項	普通株式への配当を行う場合等を除き、当社の裁量により、本ローンの利息の支払いの全部または一部を繰り延べることができる。
劣後特約	当社についての清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又は日本法によらないこれらに準ずる手続が開始され、かつ継続している場合、本契約に基づく債権の支払請求権の効力は、本劣後ローンと劣後特約等が実質的に類似する債権を除く全ての債権が、全額支払われ、又はその他の方法で全額の満足を受けたことを停止条件として発生する。 本契約の各条項は、いかなる意味においても劣後債権の債権者以外の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはならない。
格付機関による本劣後 ローンの資本性評価	クラス3、50%(株式会社格付投資情報センター)
本劣後ローンの 参画投資家(貸付人)	株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社日本政策投資銀行、株式会社広島銀行、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行

(2)既存劣後ローンの期限前弁済の内容

期限前弁済日	平成28年7月20日
期限前弁済総額	700億円
期限前弁済事由	既存劣後ローンの期限前弁済条項による。(※)

※ 既存劣後ローンに当初設定された期限前弁済可能日(平成29年7月20日以降の利払日)より以前に、全貸付人の事前同意に基づいて返済するもの。
(3)業績に与える影響
本劣後ローンによる資金調達及び既存劣後ローンの期限前弁済による当社の連結業績への影響は軽微であります。