四半期報告書-第152期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(重要な後発事象)
業務資本提携及び第三者割当増資による新株式発行
当社は、平成29年8月4日開催の取締役会において、トヨタ自動車株式会社(以下「トヨタ自動車」といいます。)との持続的な協業関係のさらなる強化を目的とした業務資本提携(以下「本提携」といいます。)に関する合意書の締結及びトヨタ自動車に対する第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当増資」といいます。)について決議いたしました。なお、本提携に関する合意書は、同日締結いたしました。
1.本提携の目的、内容
当社は、持続的かつ安定的な成長の実現に向けて、平成24年2月発表の「構造改革プラン」、また平成27年4月には新中期経営計画「構造改革ステージ2」を発表し、将来のさらなる成長に向け、モノ造りの質、販売の質、財務体質等のビジネスの「質的成長」を目指し、ブランド価値のさらなる向上に取り組んでおります。
一方で、自動車産業は持続的成長を目指すものの、市場ニーズの多様化、環境・安全にかかわる規制強化、先進技術の高度化、異業種参入、モビリティビジネスの多様化などが複雑に絡み合い、自動車産業そのものが大きな変革の時期を迎えています。このような経営環境の変化に対して、トヨタ自動車と当社は、これまで培ってきたモノ造り力、技術力や事業基盤のさらなる強化に努めるだけでなく、両社の協力関係構築により、持続的成長を可能とする体制を整えていく必要があると考えております。
平成27年5月13日の継続性のある協力関係の構築に向けた覚書の調印・発表以降、トヨタ自動車と当社は、「クルマが持つ魅力をさらに高めていく」ことを念頭に、対等かつ良好な関係を長期にわたり構築する基本的な協業精神のもと、相互にシナジー効果を発揮しうる分野について協議してまいりました。
本提携に関する合意書の締結は、覚書調印から2年間にわたり、両社が真摯かつ丁寧に協議を積み重ねてきた検討成果を確認及び表明するものであり、今後両社のさらなる持続的、発展的提携強化・加速につなげるための一里塚となるものと考えております。
今回両社が合意した具体的な共同プロジェクトは以下のとおりです。
① 米国での完成車の生産合弁会社の設立
② 電気自動車の共同技術開発
③ コネクティッド・先進安全技術を含む次世代の領域での協業
④ 商品補完の拡充
両社は今回の共同プロジェクトにより、両社の経営資源の活用や、商品・技術の補完を図るとともに、共同プロジェクトを通じて得る学びを持続的成長に資する真の競争力強化につなげていきたいと考えております。
また、両社の長期的なパートナー関係の発展・強化を目指すとともに、両社の対等、かつ独立性を維持した継続性のある協業を追求するべく、当社が行う第三者割当増資をトヨタ自動車が引き受け、当社の株式を取得すること、併せてトヨタ自動車が行う第三者割当による自己株式の処分を当社が引き受け、同額相当のトヨタ自動車の株式を取得することでも合意いたしました。
2.本第三者割当増資の概要
当社による第三者割当増資(新株発行)の概要は以下のとおりです。

発行株式の種類	当社普通株式
募集方法	第三者割当
割当先	トヨタ自動車株式会社
発行新株式数	31,928,500株
発行価額の総額	50,000,031,000円
発行価格	1株につき1,566円
資本組入額の総額	25,000,015,500円
払込期日	平成29年10月2日
調達資金の使途	米国での完成車の生産合弁会社の設立に係る設備投資資金の一部に充当