本田技研工業（7267）の持分法で会計処理されている投資（IFRS）の推移 - 全期間
連結
- 2015年3月31日
- 960億9700万
- 2016年3月31日 +31.12%
- 1260億100万
- 2017年3月31日 +30.79%
- 1647億9300万
- 2018年3月31日 +50.28%
- 2476億4300万
- 2019年3月31日 +187.93%
- 7130億3900万
- 2019年6月30日 +3.35%
- 7369億4200万
- 2019年9月30日 +6.21%
- 7826億7000万
- 2019年12月31日 -17.01%
- 6495億6800万
- 2020年3月31日 +0.91%
- 6554億7500万
- 2020年6月30日 +3%
- 6751億4100万
- 2020年9月30日 +9.96%
- 7424億1100万
- 2020年12月31日 +8.32%
- 8041億8100万
- 2021年3月31日 +10.8%
- 8910億200万
- 2021年6月30日 +7.81%
- 9605億9500万
- 2021年9月30日 +5.46%
- 1兆130億
- 2021年12月31日 -10.96%
- 9020億800万
- 2022年3月31日 +7.25%
- 9674億400万
- 2022年6月30日 +6.56%
- 1兆308億
- 2022年9月30日 +8.46%
- 1兆1180億
- 2022年12月31日 -13.82%
- 9635億700万
- 2023年3月31日 -4.94%
- 9159億4600万
- 2023年6月30日 +11.06%
- 1兆172億
- 2023年9月30日 +4.75%
- 1兆656億
- 2023年12月31日 +3.48%
- 1兆1027億
- 2024年3月31日 +9.45%
- 1兆2069億
- 2024年6月30日 +3.43%
- 1兆2483億
- 2024年9月30日 -4.43%
- 1兆1930億
- 2024年12月31日 +0.01%
- 1兆1931億
- 2025年3月31日 +4.15%
- 1兆2426億
- 2025年6月30日 -0.57%
- 1兆2354億
- 2025年9月30日 -1.29%
- 1兆2195億
- 2025年12月31日 +6.49%
- 1兆2987億
- 2026年3月31日 -13.14%
- 1兆1281億
有報情報
- #1 地域に関する情報（IFRS）（連結）
- 持分法による投資損益2026/06/18 15:30
持分法による投資損益(124,128百万円)には、上記の当社の共同支配企業で認識された補填費用に加え、中国における一部の共同支配企業に係る持分法で会計処理されている投資に対する減損損失90,882百万円が含まれています。
EV関連損失に係る引当金 - #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注) 1 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、連結損益計算書における営業利益(△損失)の算出方法と一致しており、持分法による投資損益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。2026/06/18 15:30
2 各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。また、消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
3 セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。 - #3 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2026/06/18 15:30
当社は、主に中国における一部の共同支配企業に係る持分法で会計処理されている投資について、中国における競争激化に伴う当連結会計年度における著しい収益性の悪化等により、減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、当連結会計年度において減損テストを実施しました。新たな事業予測による使用価値に基づいて回収可能価額を算定した結果、当連結会計年度において、減損損失90,882百万円を計上しました。当該減損損失は、連結損益計算書の持分法による投資損益、セグメント情報の四輪事業に含まれています。なお、当該回収可能価額の測定の前提となった事業計画は経営者による最善の見積りによるものですが、当該見積りが事後的に変更された場合には、回収可能価額および認識される減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。前連結会計年度末(2025年3月31日) 当連結会計年度末(2026年3月31日) 持分法で会計処理されている投資 関連会社 854,536 836,276
なお、前連結会計年度において、重要な減損損失はありません。 - #4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 支配の喪失に至らない連結子会社に対する当社の所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。また、連結子会社に対する支配を喪失した場合には、残存する持分を支配を喪失した時点の公正価値で測定したうえで、支配の喪失から生じた利得および損失を純損益として認識しています。2026/06/18 15:30
(2) 関連会社および共同支配企業に対する投資(持分法で会計処理されている投資)
関連会社とは、当社および連結子会社が財務および営業の方針決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2026/06/18 15:30
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、8,521億円となりました。この投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、持分法で会計処理されている投資の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度にくらべ898億円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #6 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2026/06/18 15:30
注記番号 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 子会社の売却による収入(処分した現金及び現金同等物控除後) - 3,596 持分法で会計処理されている投資の取得による支出 △157,013 △74,800 持分法で会計処理されている投資の売却による収入 21,486 29,708 その他の金融資産の取得による支出 △419,222 △242,033 - #7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ① 【連結財政状態計算書】2026/06/18 15:30
(単位:百万円) 非流動資産 持分法で会計処理されている投資 10 1,242,614 1,128,118 金融サービスに係る債権 7 6,172,817 6,836,261
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
