資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年
度末において当社または当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
5 多額とは、当社から収受している対価が年間1千万円を超えるときをいう。

2015/06/26 15:00

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の耐用年数の変更)
従来、機械及び装置の主な耐用年数は7年として減価償却を行ってきましたが、当事業年度より11年～16年に変更しました。当社はグローバルでの需要の変化に対応した生産体制の整備を行い、より安定的な生産体制の構築を進めています。このようななか、耐用年数の見直しを行った結果、従来の耐用年数よりも長期に使用可能であることが明らかになったため、機械及び装置の主な耐用年数を11年～16年に変更しました。

2015/06/26 15:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が51,420百万円増加し、繰越利益剰余金が33,372百万円減少しています。なお、これによる当事業年度の損益への影響は軽微です。
また、当事業年度の1株当たり純資産額は17円73銭減少しています。

2015/06/26 15:00

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、定額法を採用しています。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しています。2015/06/26 15:00

#5 引当金の計上基準

証書に基づく無償の補修費用として、過去の補修実績に将来の見込みを加味して算出した保証対象期間内
の費用見積額
② 主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用として、見積算出した額
(3) 賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支払予定額のうち当事業年度に属する支給対象
期間に見合う金額を計上しています。
(4) 役員賞与引当金は、役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(5) 執行役員賞与引当金は、執行役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(6) 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込
額に基づき計上しています。
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しています。過去勤務費用については、その発生
時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しています。数理計算上の差異については、各事業年度
の発生時における従業員の平均残存勤務期間による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理していま
す。2015/06/26 15:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/26 15:00

#7 業績等の概要

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2014年3月31日)	当連結会計年度(2015年3月31日)
(資産の部)
流動資産	5,771,266	6,624,571
有形固定資産	2,818,432	3,212,858
その他の資産	660,132	747,060
資産合計	15,622,031	18,088,839
(負債及び純資産の部)

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書(米国会計基準)

2015/06/26 15:00

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。

	前事業年度(2014年3月31日)	当事業年度(2015年3月31日)
(繰延税金資産)
有価証券評価損等加算額	79,064百万円	83,045百万円
繰延税金負債合計	△33,507	△36,833
繰延税金資産の純額	156,077	143,089

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下の

2015/06/26 15:00

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

2015/06/26 15:00

#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

3 オペレーティング・リースに係る設備投資は、上記の金融サービス事業における設備投資計画に含まれていません。
4 上記の表には、無形資産を含めていません。
二輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などに、68,900百万円の設備投資を計画しています。

2015/06/26 15:00

#11 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法については、以下のとおりです。
① 満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)により評価しています。
② 子会社株式および関連会社株式は、移動平均法による原価法により評価しています。
③ その他有価証券のうち時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しています。
④ その他有価証券のうち時価のないものは、移動平均法による原価法により評価しています。
(2) デリバティブは、時価法により評価しています。
(3) たな卸資産は、先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)により評価しています。2015/06/26 15:00