有報情報
- #1 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2) 繰延税金資産および繰延税金負債2022/06/22 14:22
前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円) - #2 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 繰延税金資産および負債は、報告期間の期末日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異ならびに税務上の繰越欠損金および繰越税額控除に関する将来の税務上の影響に基づいて認識しています。なお、繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除について、将来それらを利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。2022/06/22 14:22
連結子会社および関連会社に対する投資ならびに共同支配企業に対する持分に関する将来加算一時差異については、当該一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合は、繰延税金負債を認識していません。また、連結子会社および関連会社に対する投資ならびに共同支配企業に対する持分に関する将来減算一時差異については、当該一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来において実現する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しています。
繰延税金資産および負債は、報告期間の期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予測される税率で測定しています。繰延税金資産および負債の測定に当たっては、報告期間の期末日において当社および連結子会社が意図する資産および負債の帳簿価額の回収または決済の方法から生じる税務上の影響を反映しています。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/22 14:22
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下のとおりです。前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産合計 61,496 34,739 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △21,403 △20,783 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (繰延税金資産)2022/06/22 14:22
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得およびタックス・プランニングを考慮しています。
当社は、繰延税金資産に関する会計処理が、基本的に不確実な、将来課税所得や事業計画の評価や見積りを伴うため、「特に重要な会計上の見積り」に該当すると考えています。 - #5 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2022/06/22 14:22
(単位:百万円) 引当金 17 278,890 253,625 繰延税金負債 23 842,001 990,754 その他の非流動負債 357,141 403,440 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 4 繰延税金資産の回収可能性2022/06/22 14:22
会計上の見積りおよび仮定に関する情報については、連結財務諸表注記の「23 法人所得税」を参照ください。前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 31,882 百万円 - 繰延税金負債 - 408 百万円 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2022/06/22 14:22
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年(令和2年)法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年(令和2年)3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年(平成30年)2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。