1 報告企業
本田技研工業株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社および連結子会社は、二輪車、四輪車、汎用パワープロダクツなどの開発、製造、販売を世界各国で行っています。また、これらの事業における販売活動をサポートするために、顧客および販売店に対して金融サービス事業を営んでいます。主な生産拠点は、日本、米国、カナダ、メキシコ、英国、トルコ、イタリア、フランス、中国、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、アルゼンチン、ブラジルにあります。
2 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表作成の準拠基準
当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 機能通貨および表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(3) 見積りおよび判断の利用
当社および連結子会社は、要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の報告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更し
た報告期間およびその影響を受ける将来の報告期間において認識されます。
当社の要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積りおよび判断は、前連結会計年度と同様です。
3 重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
4 セグメント情報
当社の事業セグメントは、経営組織の形態と製品およびサービスの特性に基づいて二輪事業・四輪事業・金融サービス事業・汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業の4つに区分されています。
以下のセグメント情報は、独立した財務情報が入手可能な構成単位で区分され、定期的に当社の最高経営意思決定機関により経営資源の配分の決定および業績の評価に使用されているものです。また、セグメント情報における会計方針は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と一致しています。
各事業の主要製品およびサービス、事業形態は以下のとおりです。

事業		主要製品およびサービス		事業形態
二輪事業		二輪車、ATV、関連部品		研究開発・生産・販売・その他
四輪事業		四輪車、関連部品		研究開発・生産・販売・その他
金融サービス事業		金融		当社製品に関わる販売金融 およびリース業・その他
汎用パワープロダクツ事業 及びその他の事業		汎用パワープロダクツ、関連部品、その他		研究開発・生産・販売・その他

(1) 事業の種類別セグメント情報
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における当社および連結子会社の事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
(単位:百万円)

	二輪事業		四輪事業		金融サービス 事業		汎用パワープロダクツ事業及び その他の事業		計		消去又は 全社		連結
売上収益
(1) 外部顧客	472,703		2,675,887		473,672		82,500		3,704,762		-		3,704,762
(2) セグメント間	-		30,187		3,189		5,698		39,074		△39,074		-
計	472,703		2,706,074		476,861		88,198		3,743,836		△39,074		3,704,762
営業利益(△損失)	55,570		130,754		52,442		520		239,286		-		239,286
資産	1,478,203		7,847,973		9,560,216		352,962		19,239,354		△340,851		18,898,503
減価償却費および償却費	17,916		139,107		147,039		3,086		307,148		-		307,148
資本的支出	16,522		207,662		519,708		2,709		746,601		-		746,601

当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
(単位:百万円)

	二輪事業		四輪事業		金融サービス 事業		汎用パワープロダクツ事業及び その他の事業		計		消去又は 全社		連結
売上収益
(1) 外部顧客	432,404		2,498,985		464,674		75,667		3,471,730		-		3,471,730
(2) セグメント間	-		37,126		3,296		5,245		45,667		△45,667		-
計	432,404		2,536,111		467,970		80,912		3,517,397		△45,667		3,471,730
営業利益(△損失)	31,198		184,533		50,577		535		266,843		-		266,843
資産	1,302,343		7,155,959		8,538,313		319,772		17,316,387		△213,726		17,102,661
減価償却費および償却費	19,691		142,959		154,900		3,682		321,232		-		321,232
資本的支出	7,838		130,493		524,795		2,163		665,289		-		665,289

(注) 1 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
2 各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、要約四半期連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。また、消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
3 セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。
4 資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、前第1四半期連結会計期間末および当第1四半期連結会計期間末において、それぞれ337,414百万円、261,040百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。
(2) 地域別セグメント補足情報
当社は、IFRSで要求される開示に加え、財務諸表利用者に以下の情報を開示します。
所在地別セグメント情報(当社および連結子会社の所在地別)
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
(単位:百万円)

	日本		北米		欧州		アジア		その他の 地域		計		消去又は 全社		連結
売上収益
(1) 外部顧客	463,069		2,104,532		152,007		745,165		239,989		3,704,762		-		3,704,762
(2) セグメント間	453,490		87,084		18,804		153,766		614		713,758		△713,758		-
計	916,559		2,191,616		170,811		898,931		240,603		4,418,520		△713,758		3,704,762
営業利益(△損失)	27,810		109,023		△956		95,570		4,504		235,951		3,335		239,286
資産	4,166,091		10,892,516		651,735		2,583,144		718,636		19,012,122		△113,619		18,898,503
非流動資産 (金融商品および繰延税金資産を除く)	2,312,171		4,346,423		120,860		767,435		212,452		7,759,341		-		7,759,341

当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
(単位:百万円)

	日本		北米		欧州		アジア		その他の 地域		計		消去又は 全社		連結
売上収益
(1) 外部顧客	464,178		1,970,643		172,895		691,777		172,237		3,471,730		-		3,471,730
(2) セグメント間	441,509		98,160		10,100		139,521		614		689,904		△689,904		-
計	905,687		2,068,803		182,995		831,298		172,851		4,161,634		△689,904		3,471,730
営業利益(△損失)	△19,777		171,271		1,246		90,321		14,326		257,387		9,456		266,843
資産	4,198,043		9,579,288		578,115		2,324,820		593,279		17,273,545		△170,884		17,102,661
非流動資産 (金融商品および繰延税金資産を除く)	2,432,536		4,119,488		104,429		633,799		173,399		7,463,651		-		7,463,651

(注) 1 国又は地域の区分の方法および各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分の方法……………地理的近接度によっています。
(2) 各区分に属する主な国又は地域……北米:米国、カナダ、メキシコ
欧州:英国、ドイツ、フランス、ベルギー、トルコ
アジア:タイ、インドネシア、中国、インド、ベトナム
その他の地域:ブラジル、オーストラリア
2 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。
3 各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、要約四半期連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。
4 セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。
5 資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、前第1四半期連結会計期間末および当第1四半期連結会計期間末において、それぞれ337,414百万円、261,040百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。
5 持分法で会計処理されている投資の減損
当社は、当第1四半期連結累計期間において、一部の持分法で会計処理されている投資について、市場価格の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、減損損失12,871百万円を計上しています。当該減損損失は、持分法による投資利益に含まれています。
6 オペレーティング・リース資産
オペレーティング・リース資産の取得の金額は、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、それぞれ518,873百万円、523,930百万円です。
オペレーティング・リース資産の売却または処分の金額は、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、それぞれ212,820百万円、209,565百万円です。
7 有形固定資産
有形固定資産の取得の金額は、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、それぞれ169,558百万円、114,945百万円です。
有形固定資産の売却または処分の金額は、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、それぞれ12,192百万円、8,917百万円です。
8 引当金
当第1四半期連結累計期間における引当金の内訳および増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	製品保証引当金(注)		その他		合計
2016年3月31日残高	727,441		50,769		778,210
繰入額	74,288		9,047		83,335
取崩額	△78,653		△8,748		△87,401
戻入額	△35,751		△1,207		△36,958
在外営業活動体の為替換算差額	△39,729		△2,479		△42,208
2016年6月30日残高	647,596		47,382		694,978

前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末における引当金の流動負債、非流動負債の残高は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

			前連結会計年度末 (2016年3月31日)		当第1四半期 連結会計期間末 (2016年6月30日)
流動負債			513,232		504,783
非流動負債			264,978		190,195
合計			778,210		694,978

(注) 当社および連結子会社は、将来の製品保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しています。製品保証に関連する費用には、(i)保証書に基づく無償の補修費用、(ii)主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用が含まれています。(i)保証書に基づく無償の補修費用は、製品を販売した時点で認識しており、(ii)主務官庁への届出等に基づく新規の保証項目に関連する費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しています。これらの引当金の金額は、最新の補修費用の情報および過去の補修実績を基礎に将来の見込みを加味して見積っており、顧客および販売店からの請求等に応じて取崩されるものです。
9 法人所得税
2015年5月に、当社と一部のブラジルの連結子会社との国外関連取引の移転価格に関する訴訟が終結し、日本において還付加算金を含む税金の還付が確定しました。この影響により、前第1四半期連結累計期間に法人所得税費用が19,145百万円減少しています。

10 公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーの定義
当社および連結子会社は、公正価値の測定に使われる評価手法における基礎条件を次の3つのレベルに順位付けしています。
レベル1 測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格
レベル2 レベル1に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で
観察可能な基礎条件
レベル3 当該資産または負債について、市場で観察不能な基礎条件
これらの基礎条件に基づき測定された資産および負債の公正価値は、重要な基礎条件のうち、最も低いレベルの基礎条件に基づき分類しています。なお、当社および連結子会社は、資産および負債のレベル間の振替を、振替のあった報告期間の期末日に認識しています。
(2) 公正価値の測定方法
資産および負債の公正価値は、関連市場情報および適切な評価方法を使用して決定しています。
資産および負債の公正価値の測定方法および前提条件は、以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権、営業債務)
これらの公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。
(金融サービスに係る債権)
金融サービスに係る債権の公正価値は、主に類似の残存契約期間の債権に対し適用される直近の利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、金融サービスに係る債権の公正価値の測定は、レベル3に分類しています。
(負債性証券)
負債性証券は、主に投資信託、社債、地方債およびオークション・レート・セキュリティで構成されています。
活発な市場のある投資信託の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって、活発な市場のある投資信託の公正価値の測定は、レベル1に分類しています。
社債や地方債の公正価値は、金融機関等の独自の価格決定モデルに基づき、信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しています。したがって、社債および地方債の公正価値の測定は、レベル2に分類しています。
当社の連結子会社が保有するオークション・レート・セキュリティはAAA格で、保証機関による保険および教育省や米国政府による再保険がかけられており、約95%は米国政府によって保証されています。オークション・レート・セキュリティの公正価値は、市場で観察可能な基礎条件に加えて、各オークションの成立確率のような市場で観察不能な基礎条件を用いる、第三者機関の評価を使用しています。したがって、オークション・レート・セキュリティの公正価値の測定は、レベル3に分類しています。
(資本性証券)
活発な市場のある資本性証券の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって、活発な市場のある資本性証券の公正価値の測定は、レベル1に分類しています。
活発な市場のない資本性証券の公正価値は、主に類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて測定しています。したがって、活発な市場のない資本性証券の公正価値の測定は、レベル3に分類しています。
レベル3に区分された資本性証券の公正価値の測定に関する重要な観測不能な基礎条件は、類似企業の株価純資産倍率です。公正価値は類似企業の株価純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。当該公正価値測定は、適切な権限者に承認された連結決算方針書に従い、評価者が評価方法を決定し、公正価値を測定しています。
(デリバティブ)
デリバティブは、主に為替予約、通貨オプション契約、通貨スワップ契約および金利スワップ契約で構成されています。
為替予約および通貨オプション契約の公正価値は、為替レートや割引率、ボラティリティなどの市場で観察可能な基礎条件に基づいて測定しています。通貨スワップ契約および金利スワップ契約の公正価値は、ロンドン銀行間貸出金利(LIBOR)やスワップレート、為替レートなどの市場で観察可能な基礎条件を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、デリバティブの公正価値の測定は、レベル2に分類しています。
デリバティブの評価については、契約相手先の信用リスクを考慮しています。
(資金調達に係る債務)
資金調達に係る債務の公正価値は、条件および残存期間の類似する債務に対し適用される現在入手可能な利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、資金調達に係る債務の公正価値の測定は、主にレベル2に分類しています。
(3) 経常的に公正価値で測定する資産および負債
前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定する資産および負債の測定値の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2016年3月31日)
(単位:百万円)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
為替商品	-		19,390		-		19,390
金利商品	-		30,632		-		30,632
合計	-		50,022		-		50,022
負債性証券	17,790		33,684		5,521		56,995
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性証券	142,943		-		10,370		153,313
合計	160,733		83,706		15,891		260,330
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
為替商品	-		19,102		-		19,102
金利商品	-		13,236		-		13,236
合計	-		32,338		-		32,338
合計	-		32,338		-		32,338

前連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
当第1四半期連結会計期間末(2016年6月30日)
(単位:百万円)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
為替商品	-		19,996		-		19,996
金利商品	-		31,703		-		31,703
合計	-		51,699		-		51,699
負債性証券	17,546		32,513		5,043		55,102
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性証券	124,226		-		9,763		133,989
合計	141,772		84,212		14,806		240,790
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
為替商品	-		19,438		-		19,438
金利商品	-		14,919		-		14,919
合計	-		34,357		-		34,357
合計	-		34,357		-		34,357

当第1四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
当第1四半期連結累計期間において、経常的に公正価値で測定するレベル3の資産および負債について、重要な変動は生じていません。
(4) 償却原価で測定する金融資産および金融負債
前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末における償却原価で測定する金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

		前連結会計年度末 (2016年3月31日)				当第1四半期連結会計期間末 (2016年6月30日)
		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
金融サービスに係る債権		5,008,068		5,007,065		4,594,640		4,599,796
負債性証券		40,670		40,670		45,796		45,797
資金調達に係る債務		6,526,248		6,579,620		6,134,836		6,190,019

上記の表には、償却原価で測定する金融資産および金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。
(5) 非経常的に公正価値で測定する資産および負債
当社は、前連結会計年度および当第1四半期連結累計期間において、一部の持分法で会計処理されている投資について減損損失を計上し、非経常的に公正価値で測定しています。前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末において、非経常的に公正価値で測定された持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は、それぞれ62,706百万円、44,153百万円であり、市場価格に基づいて測定しています。したがって、当該投資の公正価値の測定はレベル1に分類されます。
11 偶発債務
損害請求および訴訟
当社および連結子会社は、さまざまな訴訟および損害賠償請求の潜在的な義務を負っています。当社および連結子会社は、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を計上しています。当社および連結子会社は、定期的に当該引当金を見直し、訴訟および損害賠償請求の性格や訴訟の進行状況、弁護士の意見などを考慮して、当該引当金を修正しています。
製造物責任(PL)または個人傷害に関する損害賠償請求または訴訟に関して、当社および連結子会社は、一般的な損害や特別な損害について原告側が勝訴した判決による債務および裁判のための費用は、保険および引当金で十分に賄えるものと考えています。いくつかの訴訟では懲罰的な損害賠償が申し立てられています。
弁護士と相談し、現存する訴訟および損害賠償請求に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、これらの訴訟および損害賠償請求は当社および連結子会社の財政状態および経営成績へ重要な影響を与えるものではないと考えています。
(エアバッグインフレーターに関連する損失)
当社および連結子会社は、エアバッグインフレーターに関連した市場措置を実施しています。当該案件に関連し、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる製品保証費用について、引当金を計上しています。新たな事象の発生等により追加的な引当金の計上が必要となる可能性がありますが、現時点では、将来の引当金の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。
また、当該案件に関連して、主に米国やカナダにおいて、当社および連結子会社を一被告とする複数の集団訴訟や民事訴訟が提起されています。原告は、当該機能の回復を求め、そのために原告が費やした費用や車両の価値の下落などの経済的損失に対する損害賠償や懲罰的損害賠償等を請求しています。米国の集団訴訟の多くは、フロリダ州南部地区連邦地方裁判所に移送され、連邦広域係属訴訟として統合されています。当該集団訴訟および民事訴訟に関して、現時点では、引当金の要件を満たしていないため、引当金を計上していません。なお、現時点では、訴訟終結までに要する期間が不確実であることなどから、将来発生した場合の債務の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。

12 1株当たり四半期利益
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における基本的および希薄化後1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)は、以下の情報に基づいて算定しています。なお、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、潜在的に希薄化効果のある株式はありません。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	186,037		174,699
基本的加重平均普通株式数(株)	1,802,286,319		1,802,283,096
基本的1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)	103円22銭		96円93銭

13 配当金
(1) 配当金支払額
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)

決議		株式の種類		配当金の総額 (百万円)		1株当たり 配当額(円)		基準日		効力発生日
2015年6月17日 定時株主総会		普通株式		39,650		22.00		2015年3月31日		2015年6月18日

当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)

決議		株式の種類		配当金の総額 (百万円)		1株当たり 配当額(円)		基準日		効力発生日
2016年6月16日 定時株主総会		普通株式		39,650		22.00		2016年3月31日		2016年6月17日

(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額 (百万円)

1株当たり 配当額(円)

基準日

効力発生日

2016年8月2日 取締役会

普通株式

利益剰余金

39,650

22.00

2016年6月30日

2016年8月25日

14 要約四半期連結財務諸表の発行の承認
要約四半期連結財務諸表の発行は、2016年8月5日に当社の代表取締役社長である八郷隆弘および取締役事業管理本部長である竹内弘平によって承認されています。