四半期報告書-第95期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1 報告企業
本田技研工業株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社および連結子会社は、二輪車、四輪車、パワープロダクツなどの開発、製造、販売を世界各国で行っています。また、これらの事業における販売活動をサポートするために、顧客および販売店に対して金融サービス事業を営んでいます。主な生産拠点は、日本、米国、カナダ、メキシコ、英国、トルコ、イタリア、フランス、中国、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、アルゼンチン、ブラジルにあります。
2 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表作成の準拠基準
当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 機能通貨および表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(3) 見積りおよび判断の利用
当社および連結子会社は、要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の報告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更し
た報告期間およびその影響を受ける将来の報告期間において認識されます。
当社の要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積りおよび判断は、前連結会計年度と同様です。
3 重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
IFRS第9号「金融商品」
当社および連結子会社は、前連結会計年度までIFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月および2013年11月改訂)(以下「IFRS第9号(2013年版) 」という。)を早期適用していましたが、2018年4月1日よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)(以下「IFRS第9号(2014年版) 」という。)を適用しています。IFRS第9号(2014年版)の適用により、当社および連結子会社は、主に金融資産の分類および減損に係る会計方針を変更していますが、同基準は分類および測定(減損を含む)の変更に関して過年度の比較情報を修正再表示しないことを認める例外規定があり、当社および連結子会社は当該例外規定を適用しています。したがって、比較情報は修正再表示せず引き続き従来の会計方針に基づいて開示しており、IFRS第9号(2014年版)の適用による累積的影響額は2018年4月1日における資本の残高に認識しています。IFRS第9号(2014年版)の適用による当社および連結子会社の会計方針の主な変更の内容および影響については、以下のとおりです。
(金融資産の分類)
IFRS第9号(2013年版)において、償却原価で測定する金融資産以外の負債性証券は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されていましたが、IFRS第9号(2014年版)において、金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する分類が新設されました。IFRS第9号(2014年版)において、金融資産は次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定されます。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる
当社および連結子会社は金融資産を保有する事業モデルおよび金融資産の契約条件を評価し、2018年4月1日時点で、一部の連結子会社の保有する国債および地方債等の負債性証券を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産からその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産へと分類変更しています。
当該変更による影響額は、以下のとおりです。
(金融資産の減損)
IFRS第9号(2014年版)はIAS第39号の発生損失モデルを、予想損失モデルに差し替えています。予想損失モデルでは、当初認識時とくらべ、著しく信用リスクが上昇した金融資産についてはクレジット損失引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、それ以外の金融資産についてはクレジット損失引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定します。全期間の予想信用損失は金融資産の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想損失であり、12ヵ月の予想信用損失は全期間予想信用損失のうち報告日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失です。予想信用損失は契約上のキャッシュ・フローと回収が見込まれるキャッシュ・フローの差額を当初の実効金利で割引き、確率加重した見積りです。
当社および連結子会社は、著しい信用リスクの上昇が存在するかについて、主として延滞状況に基づく個別的評価や、当初認識した会計期間、担保の形態、契約期間、クレジットスコア等のリスク特性が共通するグループごとに予想債務不履行率の変化を考慮する集合的評価によって判断します。
予想損失モデルの適用により、2018年4月1日時点の金融サービスに係る債権に対するクレジット損失引当金が4,599百万円増加しています。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社および連結子会社は、2018年4月1日より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。同基準の適用にあたっては、適用による累積的影響額を資本の期首残高の修正として適用日において認識する方法を採用しています。したがって、比較情報は修正再表示せず、引き続き従来の会計方針に基づいて開示しています。
当社および連結子会社における顧客との契約には、無料の車両点検等の無償で財またはサービスを移転する約束が含まれる場合があり、当該約束は原則として履行義務として取り扱われるため、重要性がある場合には従来の会計方針に基づき一時に認識していた売上収益の一部が繰り延べられます。また、販売店に対する奨励金は、取引価格の算定における変動対価として考慮されることになり、売上収益は変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識されます。したがって、製品が販売店に売却された時点で売上収益から控除される奨励金の金額が増加しています。
同基準の適用による当社の要約四半期連結財務諸表の各表示科目に対する影響は、以下のとおりです。
(要約四半期連結財政状態計算書)
当第1四半期連結会計期間末(2018年6月30日)
(要約四半期連結損益計算書)
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
4 セグメント情報
当社の事業セグメントは、経営組織の形態と製品およびサービスの特性に基づいて二輪事業・四輪事業・金融サービス事業・パワープロダクツ事業及びその他の事業の4つに区分されています。
以下のセグメント情報は、独立した財務情報が入手可能な構成単位で区分され、定期的に当社の最高経営意思決定機関により経営資源の配分の決定および業績の評価に使用されているものです。また、セグメント情報における会計方針は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と一致しています。
各事業の主要製品およびサービス、事業形態は以下のとおりです。
(1) 事業の種類別セグメント情報
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における当社および連結子会社の事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
(注) 1 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
2 各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、要約四半期連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。また、消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
3 セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。
4 資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、前第1四半期連結会計期間末および当第1四半期連結会計期間末において、それぞれ394,601百万円、417,739百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。
(2) 地域別セグメント補足情報
当社は、IFRSで要求される開示に加え、財務諸表利用者に以下の情報を開示します。
所在地別セグメント情報(当社および連結子会社の所在地別)
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
(注) 1 国又は地域の区分の方法および各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分の方法……………地理的近接度によっています。
(2) 各区分に属する主な国又は地域……北米:米国、カナダ、メキシコ
欧州:英国、ドイツ、ベルギー、トルコ、イタリア
アジア:タイ、インドネシア、中国、インド、ベトナム
その他の地域:ブラジル、オーストラリア
2 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。
3 各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、要約四半期連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。
4 セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。
5 資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、前第1四半期連結会計期間末および当第1四半期連結会計期間末において、それぞれ394,601百万円、417,739百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。
5 オペレーティング・リース資産
オペレーティング・リース資産の取得の金額は、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、それぞれ465,141百万円、503,699百万円です。
オペレーティング・リース資産の売却または処分の金額は、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、それぞれ230,001百万円、264,856百万円です。
6 有形固定資産
有形固定資産の取得の金額は、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、それぞれ87,469百万円、113,309百万円です。
有形固定資産の売却または処分の金額は、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、それぞれ10,140百万円、12,063百万円です。
7 引当金
当第1四半期連結累計期間における引当金の内訳および増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末における引当金の流動負債、非流動負債の残高は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注) 当社および連結子会社は、将来の製品保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しています。製品保証に関連する費用には、(i)保証書に基づく無償の補修費用、(ii)主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用が含まれています。(i)保証書に基づく無償の補修費用は、製品を販売した時点で認識しており、(ii)主務官庁への届出等に基づく新規の保証項目に関連する費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しています。これらの引当金の金額は、最新の補修費用の情報および過去の補修実績を基礎に将来の見込みを加味して見積っており、顧客および販売店からの請求等に応じて取崩されるものです。
8 売上収益
当社の事業セグメントは、要約四半期連結財務諸表注記の「4 セグメント情報」に記載のとおり、二輪事業・四輪事業・金融サービス事業・パワープロダクツ事業及びその他の事業の4つに区分されています。
当第1四半期連結累計期間における仕向地別(外部顧客の所在地別)に分解された売上収益および分解された売上収益と各事業セグメントの売上収益の関係は、以下のとおりです。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
(注) その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号に基づくリース収益およびIFRS第9号に基づく利息収入等が含まれています。
9 公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーの定義
当社および連結子会社は、公正価値の測定に使われる評価手法における基礎条件を次の3つのレベルに順位付けしています。
レベル1 測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格
レベル2 レベル1に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で
観察可能な基礎条件
レベル3 当該資産または負債について、市場で観察不能な基礎条件
これらの基礎条件に基づき測定された資産および負債の公正価値は、重要な基礎条件のうち、最も低いレベルの基礎条件に基づき分類しています。なお、当社および連結子会社は、資産および負債のレベル間の振替を、振替のあった報告期間の期末日に認識しています。
(2) 公正価値の測定方法
資産および負債の公正価値は、関連市場情報および適切な評価方法を使用して決定しています。
資産および負債の公正価値の測定方法および前提条件は、以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権、営業債務)
これらの公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。
(金融サービスに係る債権)
金融サービスに係る債権の公正価値は、主に類似の残存契約期間の債権に対し適用される直近の利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、金融サービスに係る債権の公正価値の測定は、レベル3に分類しています。
(負債性証券)
負債性証券は、主に投資信託、社債、地方債およびオークション・レート・セキュリティで構成されています。
活発な市場のある投資信託の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって、活発な市場のある投資信託の公正価値の測定は、レベル1に分類しています。
社債や地方債の公正価値は、金融機関等の独自の価格決定モデルに基づき、信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しています。したがって、社債および地方債の公正価値の測定は、レベル2に分類しています。
当社の連結子会社が保有するオークション・レート・セキュリティはA格からAAA格で、保証機関による保険および教育省や米国政府による再保険がかけられており、約95%は米国政府によって保証されています。オークション・レート・セキュリティの公正価値は、市場で観察可能な基礎条件に加えて、各オークションの成立確率のような市場で観察不能な基礎条件を用いる、第三者機関の評価を使用しています。したがって、オークション・レート・セキュリティの公正価値の測定は、レベル3に分類しています。
(資本性証券)
活発な市場のある資本性証券の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって、活発な市場のある資本性証券の公正価値の測定は、レベル1に分類しています。
活発な市場のない資本性証券の公正価値は、主に類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて測定しています。したがって、活発な市場のない資本性証券の公正価値の測定は、レベル3に分類しています。
レベル3に区分された資本性証券の公正価値の測定に関する重要な観測不能な基礎条件は、類似企業の株価純資産倍率です。公正価値は類似企業の株価純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。当該公正価値測定は、適切な権限者に承認された連結決算方針書に従い、当社および連結子会社の経理部門担当者等が評価方法を決定し、公正価値を測定しています。
(デリバティブ)
デリバティブは、主に為替予約、通貨オプション契約、通貨スワップ契約および金利スワップ契約で構成されています。
為替予約および通貨オプション契約の公正価値は、為替レートや割引率、ボラティリティなどの市場で観察可能な基礎条件に基づいて測定しています。通貨スワップ契約および金利スワップ契約の公正価値は、ロンドン銀行間貸出金利(LIBOR)やスワップレート、為替レートなどの市場で観察可能な基礎条件を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、デリバティブの公正価値の測定は、レベル2に分類しています。
デリバティブの評価については、契約相手先の信用リスクを考慮しています。
(資金調達に係る債務)
資金調達に係る債務の公正価値は、条件および残存期間の類似する債務に対し適用される現在入手可能な利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、資金調達に係る債務の公正価値の測定は、主にレベル2に分類しています。
(3) 経常的に公正価値で測定する資産および負債
前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定する資産および負債の測定値の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
(単位:百万円)
前連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
当第1四半期連結会計期間末(2018年6月30日)
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
当第1四半期連結累計期間において、経常的に公正価値で測定するレベル3の資産および負債について、重要な変動は生じていません。
(4) 償却原価で測定する金融資産および金融負債
前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末における償却原価で測定する金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
上記の表には、償却原価で測定する金融資産および金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。
10 偶発債務
損害請求および訴訟
当社および連結子会社は、さまざまな訴訟および損害賠償請求の潜在的な義務を負っています。当社および連結子会社は、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を計上しています。当社および連結子会社は、定期的に当該引当金を見直し、訴訟および損害賠償請求の性格や訴訟の進行状況、弁護士の意見などを考慮して、当該引当金を修正しています。
製造物責任(PL)または個人傷害に関する損害賠償請求または訴訟に関して、当社および連結子会社は、一般的な損害や特別な損害について原告側が勝訴した判決による債務および裁判のための費用は、保険および引当金で十分に賄えるものと考えています。いくつかの訴訟では懲罰的な損害賠償が申し立てられています。
弁護士と相談し、現存する訴訟および損害賠償請求に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、これらの訴訟および損害賠償請求は当社および連結子会社の財政状態および経営成績へ重要な影響を与えるものではないと考えています。
(エアバッグインフレーターに関連する損失)
当社および連結子会社は、エアバッグインフレーターに関連した市場措置を実施しています。当該案件に関連し、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる製品保証費用について、引当金を計上しています。新たな事象の発生等により追加的な引当金の計上が必要となる可能性がありますが、現時点では、将来の引当金の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。
また、当該案件に関連して、主に米国やカナダにおいて、当社および連結子会社を一被告とする複数の集団訴訟や民事訴訟が提起されていました。原告は、当該機能の回復を求め、そのために原告が費やした費用や車両の価値の下落などの経済的損失に対する損害賠償や懲罰的損害賠償等を請求していました。
米国の集団訴訟の多くは、フロリダ州南部地区連邦地方裁判所に移送され、連邦広域係属訴訟として統合されました。前第2四半期連結会計期間において、米国における当該連邦広域係属訴訟について、当社および連結子会社は原告と和解合意に至り、当該和解金として53,739百万円を販売費及び一般管理費に計上しています。当該費用には、エアバッグインフレーターのリコール実施の取り組みを拡充するための基金への拠出等が含まれています。なお、2018年7月31日(米国時間)に、裁判所による当該和解内容についての最終承認が確定しました。
上記以外の集団訴訟や民事訴訟について、現時点では、引当金の要件を満たしていないため、引当金を計上していません。なお、現時点では、訴訟終結までに要する期間が不確実であることなどから、将来発生した場合の債務の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。
11 1株当たり四半期利益
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における基本的および希薄化後1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)は、以下の情報に基づいて算定しています。なお、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、希薄化効果のある潜在的普通株式はありません。
12 配当金
(1) 配当金支払額
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの
13 要約四半期連結財務諸表の発行の承認
要約四半期連結財務諸表の発行は、2018年8月6日に当社の代表取締役社長である八郷隆弘および専務取締役 財務・管理担当である竹内弘平によって承認されています。
本田技研工業株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社および連結子会社は、二輪車、四輪車、パワープロダクツなどの開発、製造、販売を世界各国で行っています。また、これらの事業における販売活動をサポートするために、顧客および販売店に対して金融サービス事業を営んでいます。主な生産拠点は、日本、米国、カナダ、メキシコ、英国、トルコ、イタリア、フランス、中国、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、アルゼンチン、ブラジルにあります。
2 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表作成の準拠基準
当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 機能通貨および表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(3) 見積りおよび判断の利用
当社および連結子会社は、要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の報告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更し
た報告期間およびその影響を受ける将来の報告期間において認識されます。
当社の要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積りおよび判断は、前連結会計年度と同様です。
3 重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
IFRS第9号「金融商品」
当社および連結子会社は、前連結会計年度までIFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月および2013年11月改訂)(以下「IFRS第9号(2013年版) 」という。)を早期適用していましたが、2018年4月1日よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)(以下「IFRS第9号(2014年版) 」という。)を適用しています。IFRS第9号(2014年版)の適用により、当社および連結子会社は、主に金融資産の分類および減損に係る会計方針を変更していますが、同基準は分類および測定(減損を含む)の変更に関して過年度の比較情報を修正再表示しないことを認める例外規定があり、当社および連結子会社は当該例外規定を適用しています。したがって、比較情報は修正再表示せず引き続き従来の会計方針に基づいて開示しており、IFRS第9号(2014年版)の適用による累積的影響額は2018年4月1日における資本の残高に認識しています。IFRS第9号(2014年版)の適用による当社および連結子会社の会計方針の主な変更の内容および影響については、以下のとおりです。
(金融資産の分類)
IFRS第9号(2013年版)において、償却原価で測定する金融資産以外の負債性証券は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されていましたが、IFRS第9号(2014年版)において、金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する分類が新設されました。IFRS第9号(2014年版)において、金融資産は次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定されます。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる
当社および連結子会社は金融資産を保有する事業モデルおよび金融資産の契約条件を評価し、2018年4月1日時点で、一部の連結子会社の保有する国債および地方債等の負債性証券を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産からその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産へと分類変更しています。
当該変更による影響額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||||
| 2018年3月31日のIFRS第9号 (2013年版)に 基づく帳簿価額 | 分類変更 | 2018年4月1日のIFRS第9号 (2014年版)に 基づく帳簿価額 | ||||
| その他の金融資産 | ||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||
| 負債性証券 | 69,829 | △14,376 | 55,453 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | ||||||
| 負債性証券 | - | 14,376 | 14,376 |
(金融資産の減損)
IFRS第9号(2014年版)はIAS第39号の発生損失モデルを、予想損失モデルに差し替えています。予想損失モデルでは、当初認識時とくらべ、著しく信用リスクが上昇した金融資産についてはクレジット損失引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、それ以外の金融資産についてはクレジット損失引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定します。全期間の予想信用損失は金融資産の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想損失であり、12ヵ月の予想信用損失は全期間予想信用損失のうち報告日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失です。予想信用損失は契約上のキャッシュ・フローと回収が見込まれるキャッシュ・フローの差額を当初の実効金利で割引き、確率加重した見積りです。
当社および連結子会社は、著しい信用リスクの上昇が存在するかについて、主として延滞状況に基づく個別的評価や、当初認識した会計期間、担保の形態、契約期間、クレジットスコア等のリスク特性が共通するグループごとに予想債務不履行率の変化を考慮する集合的評価によって判断します。
予想損失モデルの適用により、2018年4月1日時点の金融サービスに係る債権に対するクレジット損失引当金が4,599百万円増加しています。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社および連結子会社は、2018年4月1日より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。同基準の適用にあたっては、適用による累積的影響額を資本の期首残高の修正として適用日において認識する方法を採用しています。したがって、比較情報は修正再表示せず、引き続き従来の会計方針に基づいて開示しています。
当社および連結子会社における顧客との契約には、無料の車両点検等の無償で財またはサービスを移転する約束が含まれる場合があり、当該約束は原則として履行義務として取り扱われるため、重要性がある場合には従来の会計方針に基づき一時に認識していた売上収益の一部が繰り延べられます。また、販売店に対する奨励金は、取引価格の算定における変動対価として考慮されることになり、売上収益は変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識されます。したがって、製品が販売店に売却された時点で売上収益から控除される奨励金の金額が増加しています。
同基準の適用による当社の要約四半期連結財務諸表の各表示科目に対する影響は、以下のとおりです。
(要約四半期連結財政状態計算書)
当第1四半期連結会計期間末(2018年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||||
| IFRS第15号を適用しない場合の残高 | 影響額 | 報告額 | ||||
| (資産の部) | ||||||
| 流動資産 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | 2,167,105 | - | 2,167,105 | |||
| 営業債権 | 739,075 | △1,891 | 737,184 | |||
| 金融サービスに係る債権 | 1,881,179 | - | 1,881,179 | |||
| その他の金融資産 | 258,643 | - | 258,643 | |||
| 棚卸資産 | 1,521,811 | - | 1,521,811 | |||
| その他の流動資産 | 349,773 | 806 | 350,579 | |||
| 流動資産合計 | 6,917,586 | △1,085 | 6,916,501 | |||
| 非流動資産 | ||||||
| 持分法で会計処理されている投資 | 714,076 | 9 | 714,085 | |||
| 金融サービスに係る債権 | 3,262,905 | - | 3,262,905 | |||
| その他の金融資産 | 439,004 | - | 439,004 | |||
| オペレーティング・リース資産 | 4,262,870 | - | 4,262,870 | |||
| 有形固定資産 | 3,038,773 | - | 3,038,773 | |||
| 無形資産 | 730,301 | - | 730,301 | |||
| 繰延税金資産 | 120,646 | 255 | 120,901 | |||
| その他の非流動資産 | 165,658 | 806 | 166,464 | |||
| 非流動資産合計 | 12,734,233 | 1,070 | 12,735,303 | |||
| 資産合計 | 19,651,819 | △15 | 19,651,804 |
| (単位:百万円) | ||||||
| IFRS第15号を適用しない場合の残高 | 影響額 | 報告額 | ||||
| (負債及び資本の部) | ||||||
| 流動負債 | ||||||
| 営業債務 | 1,097,867 | - | 1,097,867 | |||
| 資金調達に係る債務 | 3,000,321 | - | 3,000,321 | |||
| 未払費用 | 395,295 | 31,628 | 426,923 | |||
| その他の金融負債 | 162,241 | - | 162,241 | |||
| 未払法人所得税 | 62,973 | - | 62,973 | |||
| 引当金 | 285,040 | △3,542 | 281,498 | |||
| その他の流動負債 | 565,831 | 14,203 | 580,034 | |||
| 流動負債合計 | 5,569,568 | 42,289 | 5,611,857 | |||
| 非流動負債 | ||||||
| 資金調達に係る債務 | 4,013,858 | - | 4,013,858 | |||
| その他の金融負債 | 58,231 | - | 58,231 | |||
| 退職給付に係る負債 | 420,749 | - | 420,749 | |||
| 引当金 | 209,522 | △997 | 208,525 | |||
| 繰延税金負債 | 676,068 | △10,474 | 665,594 | |||
| その他の非流動負債 | 304,110 | 1,881 | 305,991 | |||
| 非流動負債合計 | 5,682,538 | △9,590 | 5,672,948 | |||
| 負債合計 | 11,252,106 | 32,699 | 11,284,805 | |||
| 資本 | ||||||
| 資本金 | 86,067 | - | 86,067 | |||
| 資本剰余金 | 171,118 | - | 171,118 | |||
| 自己株式 | △156,712 | - | △156,712 | |||
| 利益剰余金 | 7,792,650 | △31,754 | 7,760,896 | |||
| その他の資本の構成要素 | 237,606 | △1,344 | 236,262 | |||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 8,130,729 | △33,098 | 8,097,631 | |||
| 非支配持分 | 268,984 | 384 | 269,368 | |||
| 資本合計 | 8,399,713 | △32,714 | 8,366,999 | |||
| 負債及び資本合計 | 19,651,819 | △15 | 19,651,804 |
(要約四半期連結損益計算書)
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||||
| IFRS第15号を適用しない場合の残高 | 影響額 | 報告額 | ||||
| 売上収益 | 4,005,681 | 18,452 | 4,024,133 | |||
| 営業費用 | ||||||
| 売上原価 | △3,163,464 | 768 | △3,162,696 | |||
| 販売費及び一般管理費 | △372,114 | 458 | △371,656 | |||
| 研究開発費 | △190,398 | - | △190,398 | |||
| 営業費用合計 | △3,725,976 | 1,226 | △3,724,750 | |||
| 営業利益 | 279,705 | 19,678 | 299,383 | |||
| 持分法による投資利益 | 54,302 | △0 | 54,302 | |||
| 金融収益及び金融費用 | ||||||
| 受取利息 | 11,913 | - | 11,913 | |||
| 支払利息 | △2,963 | - | △2,963 | |||
| その他(純額) | △4,353 | - | △4,353 | |||
| 金融収益及び金融費用合計 | 4,597 | - | 4,597 | |||
| 税引前利益 | 338,604 | 19,678 | 358,282 | |||
| 法人所得税費用 | △86,745 | △4,815 | △91,560 | |||
| 四半期利益 | 251,859 | 14,863 | 266,722 | |||
| 四半期利益の帰属: | ||||||
| 親会社の所有者 | 229,442 | 14,888 | 244,330 | |||
| 非支配持分 | 22,417 | △25 | 22,392 |
4 セグメント情報
当社の事業セグメントは、経営組織の形態と製品およびサービスの特性に基づいて二輪事業・四輪事業・金融サービス事業・パワープロダクツ事業及びその他の事業の4つに区分されています。
以下のセグメント情報は、独立した財務情報が入手可能な構成単位で区分され、定期的に当社の最高経営意思決定機関により経営資源の配分の決定および業績の評価に使用されているものです。また、セグメント情報における会計方針は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と一致しています。
各事業の主要製品およびサービス、事業形態は以下のとおりです。
| 事業 | 主要製品およびサービス | 事業形態 | ||
| 二輪事業 | 二輪車、ATV、Side-by-Side、関連部品 | 研究開発・生産・販売・その他 | ||
| 四輪事業 | 四輪車、関連部品 | 研究開発・生産・販売・その他 | ||
| 金融サービス事業 | 金融 | 当社製品に関わる販売金融 およびリース業・その他 | ||
| パワープロダクツ事業 及びその他の事業 | パワープロダクツ、関連部品、その他 | 研究開発・生産・販売・その他 |
(1) 事業の種類別セグメント情報
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における当社および連結子会社の事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(単位:百万円)
| 二輪事業 | 四輪事業 | 金融サービス 事業 | パワープロダクツ事業及び その他の事業 | 計 | 消去又は 全社 | 連結 | |||||||
| 売上収益 | |||||||||||||
| (1) 外部顧客 | 508,540 | 2,589,935 | 536,957 | 77,664 | 3,713,096 | - | 3,713,096 | ||||||
| (2) セグメント間 | - | 34,635 | 2,732 | 5,449 | 42,816 | △42,816 | - | ||||||
| 計 | 508,540 | 2,624,570 | 539,689 | 83,113 | 3,755,912 | △42,816 | 3,713,096 | ||||||
| 営業利益(△損失) | 78,842 | 140,344 | 49,864 | 161 | 269,211 | - | 269,211 | ||||||
| 資産 | 1,440,194 | 7,781,275 | 9,494,404 | 318,045 | 19,033,918 | 10,393 | 19,044,311 | ||||||
| 減価償却費および償却費 | 18,210 | 155,103 | 182,232 | 3,733 | 359,278 | - | 359,278 | ||||||
| 資本的支出 | 9,914 | 102,638 | 465,785 | 1,688 | 580,025 | - | 580,025 |
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
| 二輪事業 | 四輪事業 | 金融サービス 事業 | パワープロダクツ事業及び その他の事業 | 計 | 消去又は 全社 | 連結 | |||||||
| 売上収益 | |||||||||||||
| (1) 外部顧客 | 554,907 | 2,797,336 | 589,895 | 81,995 | 4,024,133 | - | 4,024,133 | ||||||
| (2) セグメント間 | - | 47,855 | 3,290 | 5,847 | 56,992 | △56,992 | - | ||||||
| 計 | 554,907 | 2,845,191 | 593,185 | 87,842 | 4,081,125 | △56,992 | 4,024,133 | ||||||
| 営業利益(△損失) | 92,130 | 151,681 | 57,179 | △1,607 | 299,383 | - | 299,383 | ||||||
| 資産 | 1,501,577 | 7,930,533 | 9,783,246 | 306,719 | 19,522,075 | 129,729 | 19,651,804 | ||||||
| 減価償却費および償却費 | 17,703 | 164,631 | 190,329 | 3,410 | 376,073 | - | 376,073 | ||||||
| 資本的支出 | 9,750 | 122,615 | 504,192 | 2,442 | 638,999 | - | 638,999 |
(注) 1 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
2 各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、要約四半期連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。また、消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
3 セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。
4 資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、前第1四半期連結会計期間末および当第1四半期連結会計期間末において、それぞれ394,601百万円、417,739百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。
(2) 地域別セグメント補足情報
当社は、IFRSで要求される開示に加え、財務諸表利用者に以下の情報を開示します。
所在地別セグメント情報(当社および連結子会社の所在地別)
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他の 地域 | 計 | 消去又は 全社 | 連結 | ||||||||
| 売上収益 | |||||||||||||||
| (1) 外部顧客 | 507,944 | 2,008,877 | 166,748 | 827,096 | 202,431 | 3,713,096 | - | 3,713,096 | |||||||
| (2) セグメント間 | 517,080 | 121,248 | 46,519 | 154,606 | 1,431 | 840,884 | △840,884 | - | |||||||
| 計 | 1,025,024 | 2,130,125 | 213,267 | 981,702 | 203,862 | 4,553,980 | △840,884 | 3,713,096 | |||||||
| 営業利益(△損失) | 21,536 | 101,589 | 6,653 | 97,833 | 14,730 | 242,341 | 26,870 | 269,211 | |||||||
| 資産 | 4,202,768 | 10,838,441 | 663,091 | 2,794,158 | 643,550 | 19,142,008 | △97,697 | 19,044,311 | |||||||
| 非流動資産 (金融商品および繰延税金資産を除く) | 2,475,066 | 4,797,297 | 109,051 | 703,479 | 174,345 | 8,259,238 | - | 8,259,238 |
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他の 地域 | 計 | 消去又は 全社 | 連結 | ||||||||
| 売上収益 | |||||||||||||||
| (1) 外部顧客 | 554,143 | 2,177,299 | 172,979 | 918,723 | 200,989 | 4,024,133 | - | 4,024,133 | |||||||
| (2) セグメント間 | 586,072 | 136,051 | 64,262 | 176,989 | 2,346 | 965,720 | △965,720 | - | |||||||
| 計 | 1,140,215 | 2,313,350 | 237,241 | 1,095,712 | 203,335 | 4,989,853 | △965,720 | 4,024,133 | |||||||
| 営業利益(△損失) | 14,712 | 110,360 | 7,035 | 122,514 | 22,635 | 277,256 | 22,127 | 299,383 | |||||||
| 資産 | 4,373,497 | 11,140,457 | 666,118 | 2,981,065 | 610,157 | 19,771,294 | △119,490 | 19,651,804 | |||||||
| 非流動資産 (金融商品および繰延税金資産を除く) | 2,581,488 | 4,707,715 | 97,930 | 666,829 | 144,446 | 8,198,408 | - | 8,198,408 |
(注) 1 国又は地域の区分の方法および各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分の方法……………地理的近接度によっています。
(2) 各区分に属する主な国又は地域……北米:米国、カナダ、メキシコ
欧州:英国、ドイツ、ベルギー、トルコ、イタリア
アジア:タイ、インドネシア、中国、インド、ベトナム
その他の地域:ブラジル、オーストラリア
2 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。
3 各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、要約四半期連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。
4 セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。
5 資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、前第1四半期連結会計期間末および当第1四半期連結会計期間末において、それぞれ394,601百万円、417,739百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。
5 オペレーティング・リース資産
オペレーティング・リース資産の取得の金額は、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、それぞれ465,141百万円、503,699百万円です。
オペレーティング・リース資産の売却または処分の金額は、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、それぞれ230,001百万円、264,856百万円です。
6 有形固定資産
有形固定資産の取得の金額は、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、それぞれ87,469百万円、113,309百万円です。
有形固定資産の売却または処分の金額は、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、それぞれ10,140百万円、12,063百万円です。
7 引当金
当第1四半期連結累計期間における引当金の内訳および増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 製品保証引当金(注) | その他 | 合計 | |||
| 2018年3月31日残高 | 457,596 | 69,023 | 526,619 | ||
| 会計方針の変更による影響額 | △4,536 | - | △4,536 | ||
| 2018年4月1日残高 | 453,060 | 69,023 | 522,083 | ||
| 繰入額 | 28,739 | 5,526 | 34,265 | ||
| 取崩額 | △54,029 | △9,751 | △63,780 | ||
| 戻入額 | △1,502 | △7,318 | △8,820 | ||
| 在外営業活動体の為替換算差額 | 5,895 | 380 | 6,275 | ||
| 2018年6月30日残高 | 432,163 | 57,860 | 490,023 |
前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末における引当金の流動負債、非流動負債の残高は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当第1四半期 連結会計期間末 (2018年6月30日) | ||||
| 流動負債 | 305,994 | 281,498 | |||
| 非流動負債 | 220,625 | 208,525 | |||
| 合計 | 526,619 | 490,023 |
(注) 当社および連結子会社は、将来の製品保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しています。製品保証に関連する費用には、(i)保証書に基づく無償の補修費用、(ii)主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用が含まれています。(i)保証書に基づく無償の補修費用は、製品を販売した時点で認識しており、(ii)主務官庁への届出等に基づく新規の保証項目に関連する費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しています。これらの引当金の金額は、最新の補修費用の情報および過去の補修実績を基礎に将来の見込みを加味して見積っており、顧客および販売店からの請求等に応じて取崩されるものです。
8 売上収益
当社の事業セグメントは、要約四半期連結財務諸表注記の「4 セグメント情報」に記載のとおり、二輪事業・四輪事業・金融サービス事業・パワープロダクツ事業及びその他の事業の4つに区分されています。
当第1四半期連結累計期間における仕向地別(外部顧客の所在地別)に分解された売上収益および分解された売上収益と各事業セグメントの売上収益の関係は、以下のとおりです。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
| 二輪事業 | 四輪事業 | 金融サービス 事業 | パワープロダ クツ事業及び その他の事業 | 合計 | |||||
| 顧客との契約から認識した収益 | |||||||||
| 日本 | 19,626 | 364,777 | 23,906 | 17,595 | 425,904 | ||||
| 北米 | 44,553 | 1,591,977 | 264,861 | 32,436 | 1,933,827 | ||||
| 欧州 | 51,731 | 104,736 | - | 15,481 | 171,948 | ||||
| アジア | 360,516 | 593,999 | 26 | 12,056 | 966,597 | ||||
| その他の地域 | 78,481 | 136,183 | - | 4,427 | 219,091 | ||||
| 合計 | 554,907 | 2,791,672 | 288,793 | 81,995 | 3,717,367 | ||||
| その他の源泉から認識した収益(注) | - | 5,664 | 301,102 | - | 306,766 | ||||
| 合計 | 554,907 | 2,797,336 | 589,895 | 81,995 | 4,024,133 |
(注) その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号に基づくリース収益およびIFRS第9号に基づく利息収入等が含まれています。
9 公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーの定義
当社および連結子会社は、公正価値の測定に使われる評価手法における基礎条件を次の3つのレベルに順位付けしています。
レベル1 測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格
レベル2 レベル1に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で
観察可能な基礎条件
レベル3 当該資産または負債について、市場で観察不能な基礎条件
これらの基礎条件に基づき測定された資産および負債の公正価値は、重要な基礎条件のうち、最も低いレベルの基礎条件に基づき分類しています。なお、当社および連結子会社は、資産および負債のレベル間の振替を、振替のあった報告期間の期末日に認識しています。
(2) 公正価値の測定方法
資産および負債の公正価値は、関連市場情報および適切な評価方法を使用して決定しています。
資産および負債の公正価値の測定方法および前提条件は、以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権、営業債務)
これらの公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。
(金融サービスに係る債権)
金融サービスに係る債権の公正価値は、主に類似の残存契約期間の債権に対し適用される直近の利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、金融サービスに係る債権の公正価値の測定は、レベル3に分類しています。
(負債性証券)
負債性証券は、主に投資信託、社債、地方債およびオークション・レート・セキュリティで構成されています。
活発な市場のある投資信託の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって、活発な市場のある投資信託の公正価値の測定は、レベル1に分類しています。
社債や地方債の公正価値は、金融機関等の独自の価格決定モデルに基づき、信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しています。したがって、社債および地方債の公正価値の測定は、レベル2に分類しています。
当社の連結子会社が保有するオークション・レート・セキュリティはA格からAAA格で、保証機関による保険および教育省や米国政府による再保険がかけられており、約95%は米国政府によって保証されています。オークション・レート・セキュリティの公正価値は、市場で観察可能な基礎条件に加えて、各オークションの成立確率のような市場で観察不能な基礎条件を用いる、第三者機関の評価を使用しています。したがって、オークション・レート・セキュリティの公正価値の測定は、レベル3に分類しています。
(資本性証券)
活発な市場のある資本性証券の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって、活発な市場のある資本性証券の公正価値の測定は、レベル1に分類しています。
活発な市場のない資本性証券の公正価値は、主に類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて測定しています。したがって、活発な市場のない資本性証券の公正価値の測定は、レベル3に分類しています。
レベル3に区分された資本性証券の公正価値の測定に関する重要な観測不能な基礎条件は、類似企業の株価純資産倍率です。公正価値は類似企業の株価純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。当該公正価値測定は、適切な権限者に承認された連結決算方針書に従い、当社および連結子会社の経理部門担当者等が評価方法を決定し、公正価値を測定しています。
(デリバティブ)
デリバティブは、主に為替予約、通貨オプション契約、通貨スワップ契約および金利スワップ契約で構成されています。
為替予約および通貨オプション契約の公正価値は、為替レートや割引率、ボラティリティなどの市場で観察可能な基礎条件に基づいて測定しています。通貨スワップ契約および金利スワップ契約の公正価値は、ロンドン銀行間貸出金利(LIBOR)やスワップレート、為替レートなどの市場で観察可能な基礎条件を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、デリバティブの公正価値の測定は、レベル2に分類しています。
デリバティブの評価については、契約相手先の信用リスクを考慮しています。
(資金調達に係る債務)
資金調達に係る債務の公正価値は、条件および残存期間の類似する債務に対し適用される現在入手可能な利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、資金調達に係る債務の公正価値の測定は、主にレベル2に分類しています。
(3) 経常的に公正価値で測定する資産および負債
前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定する資産および負債の測定値の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| その他の金融資産 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ | |||||||
| 為替商品 | - | 38,926 | - | 38,926 | |||
| 金利商品 | - | 49,419 | - | 49,419 | |||
| 合計 | - | 88,345 | - | 88,345 | |||
| 負債性証券 | 26,763 | 37,860 | 5,206 | 69,829 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 負債性証券 | - | - | - | - | |||
| 資本性証券 | 198,011 | - | 12,671 | 210,682 | |||
| 合計 | 224,774 | 126,205 | 17,877 | 368,856 | |||
| その他の金融負債 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ | |||||||
| 為替商品 | - | 16,417 | - | 16,417 | |||
| 金利商品 | - | 36,369 | - | 36,369 | |||
| 合計 | - | 52,786 | - | 52,786 | |||
| 合計 | - | 52,786 | - | 52,786 |
前連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
当第1四半期連結会計期間末(2018年6月30日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| その他の金融資産 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ | |||||||
| 為替商品 | - | 23,883 | - | 23,883 | |||
| 金利商品 | - | 52,173 | - | 52,173 | |||
| 合計 | - | 76,056 | - | 76,056 | |||
| 負債性証券 | 27,140 | 26,399 | 5,416 | 58,955 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 負債性証券 | - | 14,012 | - | 14,012 | |||
| 資本性証券 | 201,186 | - | 11,106 | 212,292 | |||
| 合計 | 228,326 | 116,467 | 16,522 | 361,315 | |||
| その他の金融負債 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ | |||||||
| 為替商品 | - | 29,573 | - | 29,573 | |||
| 金利商品 | - | 36,030 | - | 36,030 | |||
| 合計 | - | 65,603 | - | 65,603 | |||
| 合計 | - | 65,603 | - | 65,603 |
当第1四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
当第1四半期連結累計期間において、経常的に公正価値で測定するレベル3の資産および負債について、重要な変動は生じていません。
(4) 償却原価で測定する金融資産および金融負債
前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末における償却原価で測定する金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間末 (2018年6月30日) | |||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |||||
| 金融サービスに係る債権 | 4,958,063 | 4,935,772 | 5,144,084 | 5,114,665 | ||||
| 負債性証券 | 104,286 | 104,284 | 166,984 | 166,983 | ||||
| 資金調達に係る債務 | 6,799,010 | 6,795,675 | 7,014,179 | 7,002,336 | ||||
上記の表には、償却原価で測定する金融資産および金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。
10 偶発債務
損害請求および訴訟
当社および連結子会社は、さまざまな訴訟および損害賠償請求の潜在的な義務を負っています。当社および連結子会社は、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を計上しています。当社および連結子会社は、定期的に当該引当金を見直し、訴訟および損害賠償請求の性格や訴訟の進行状況、弁護士の意見などを考慮して、当該引当金を修正しています。
製造物責任(PL)または個人傷害に関する損害賠償請求または訴訟に関して、当社および連結子会社は、一般的な損害や特別な損害について原告側が勝訴した判決による債務および裁判のための費用は、保険および引当金で十分に賄えるものと考えています。いくつかの訴訟では懲罰的な損害賠償が申し立てられています。
弁護士と相談し、現存する訴訟および損害賠償請求に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、これらの訴訟および損害賠償請求は当社および連結子会社の財政状態および経営成績へ重要な影響を与えるものではないと考えています。
(エアバッグインフレーターに関連する損失)
当社および連結子会社は、エアバッグインフレーターに関連した市場措置を実施しています。当該案件に関連し、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる製品保証費用について、引当金を計上しています。新たな事象の発生等により追加的な引当金の計上が必要となる可能性がありますが、現時点では、将来の引当金の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。
また、当該案件に関連して、主に米国やカナダにおいて、当社および連結子会社を一被告とする複数の集団訴訟や民事訴訟が提起されていました。原告は、当該機能の回復を求め、そのために原告が費やした費用や車両の価値の下落などの経済的損失に対する損害賠償や懲罰的損害賠償等を請求していました。
米国の集団訴訟の多くは、フロリダ州南部地区連邦地方裁判所に移送され、連邦広域係属訴訟として統合されました。前第2四半期連結会計期間において、米国における当該連邦広域係属訴訟について、当社および連結子会社は原告と和解合意に至り、当該和解金として53,739百万円を販売費及び一般管理費に計上しています。当該費用には、エアバッグインフレーターのリコール実施の取り組みを拡充するための基金への拠出等が含まれています。なお、2018年7月31日(米国時間)に、裁判所による当該和解内容についての最終承認が確定しました。
上記以外の集団訴訟や民事訴訟について、現時点では、引当金の要件を満たしていないため、引当金を計上していません。なお、現時点では、訴訟終結までに要する期間が不確実であることなどから、将来発生した場合の債務の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。
11 1株当たり四半期利益
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における基本的および希薄化後1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)は、以下の情報に基づいて算定しています。なお、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、希薄化効果のある潜在的普通株式はありません。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 207,335 | 244,330 | |
| 基本的加重平均普通株式数(株) | 1,802,279,930 | 1,773,751,970 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 115円04銭 | 137円75銭 |
12 配当金
(1) 配当金支払額
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2017年6月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 43,254 | 24.00 | 2017年3月31日 | 2017年6月16日 |
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2018年4月27日 取締役会 | 普通株式 | 48,013 | 27.00 | 2018年3月31日 | 2018年5月30日 |
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | ||||||
| 2018年7月31日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 47,682 | 27.00 | 2018年6月30日 | 2018年8月28日 |
13 要約四半期連結財務諸表の発行の承認
要約四半期連結財務諸表の発行は、2018年8月6日に当社の代表取締役社長である八郷隆弘および専務取締役 財務・管理担当である竹内弘平によって承認されています。