1 報告企業
本田技研工業株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社および連結子会社は、二輪車、四輪車、汎用パワープロダクツなどの開発、製造、販売を世界各国で行っています。また、これらの事業における販売活動をサポートするために、顧客および販売店に対して金融サービス事業を営んでいます。主な生産拠点は、日本、米国、カナダ、メキシコ、英国、トルコ、イタリア、フランス、中国、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、アルゼンチン、ブラジルにあります。
2 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表作成の準拠基準
当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 機能通貨および表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(3) 見積りおよび判断の利用
当社および連結子会社は、要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の報告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更し
た報告期間およびその影響を受ける将来の報告期間において認識されます。
当社の要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積りおよび判断は、前連結会計年度と同様です。
3 重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
4 セグメント情報
当社の事業セグメントは、経営組織の形態と製品およびサービスの特性に基づいて二輪事業・四輪事業・金融サービス事業・汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業の4つに区分されています。
以下のセグメント情報は、独立した財務情報が入手可能な構成単位で区分され、定期的に当社の最高経営意思決定機関により経営資源の配分の決定および業績の評価に使用されているものです。また、セグメント情報における会計方針は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と一致しています。
各事業の主要製品およびサービス、事業形態は以下のとおりです。

事業		主要製品およびサービス		事業形態
二輪事業		二輪車、ATV、関連部品		研究開発・生産・販売・その他
四輪事業		四輪車、関連部品		研究開発・生産・販売・その他
金融サービス事業		金融		当社製品に関わる販売金融 およびリース業・その他
汎用パワープロダクツ事業 及びその他の事業		汎用パワープロダクツ、関連部品、その他		研究開発・生産・販売・その他

(1) 事業の種類別セグメント情報
前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間における当社および連結子会社の事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
(単位:百万円)

	二輪事業		四輪事業		金融サービス 事業		汎用パワープロダクツ事業及び その他の事業		計		消去又は 全社		連結
売上収益
(1) 外部顧客	925,994		5,297,540		935,678		166,827		7,326,039		-		7,326,039
(2) セグメント間	-		64,086		6,368		9,669		80,123		△80,123		-
計	925,994		5,361,626		942,046		176,496		7,406,162		△80,123		7,326,039
営業利益(△損失)	104,638		198,527		104,309		△3,346		404,128		-		404,128
資産	1,356,427		7,478,846		9,377,731		343,048		18,556,052		△233,783		18,322,269
減価償却費および償却費	36,356		281,526		301,048		6,575		625,505		-		625,505
資本的支出	32,976		360,776		1,030,924		6,356		1,431,032		-		1,431,032

当第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
(単位:百万円)

	二輪事業		四輪事業		金融サービス 事業		汎用パワープロダクツ事業及び その他の事業		計		消去又は 全社		連結
売上収益
(1) 外部顧客	841,780		4,840,645		907,875		144,398		6,734,698		-		6,734,698
(2) セグメント間	-		72,866		6,469		10,088		89,423		△89,423		-
計	841,780		4,913,511		914,344		154,486		6,824,121		△89,423		6,734,698
営業利益(△損失)	90,708		316,363		88,355		△502		494,924		-		494,924
資産	1,259,390		7,047,423		8,440,387		308,276		17,055,476		△67,030		16,988,446
減価償却費および償却費	37,883		282,085		311,383		6,620		637,971		-		637,971
資本的支出	22,721		246,643		990,383		5,406		1,265,153		-		1,265,153

前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間における当社および連結子会社の事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。
前第2四半期連結会計期間(自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)
(単位:百万円)

	二輪事業		四輪事業		金融サービス 事業		汎用パワープロダクツ事業及び その他の事業		計		消去又は 全社		連結
売上収益
(1) 外部顧客	453,291		2,621,653		462,006		84,327		3,621,277		-		3,621,277
(2) セグメント間	-		33,899		3,179		3,971		41,049		△41,049		-
計	453,291		2,655,552		465,185		88,298		3,662,326		△41,049		3,621,277
営業利益(△損失)	49,068		67,773		51,867		△3,866		164,842		-		164,842

当第2四半期連結会計期間(自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)
(単位:百万円)

	二輪事業		四輪事業		金融サービス 事業		汎用パワープロダクツ事業及び その他の事業		計		消去又は 全社		連結
売上収益
(1) 外部顧客	409,376		2,341,660		443,201		68,731		3,262,968		-		3,262,968
(2) セグメント間	-		35,740		3,173		4,843		43,756		△43,756		-
計	409,376		2,377,400		446,374		73,574		3,306,724		△43,756		3,262,968
営業利益(△損失)	59,510		131,830		37,778		△1,037		228,081		-		228,081

(注) 1 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
2 各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、要約四半期連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。また、消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
3 セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。
4 資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、前第2四半期連結会計期間末および当第2四半期連結会計期間末において、それぞれ430,679百万円、341,711百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。
(2) 地域別セグメント補足情報
当社は、IFRSで要求される開示に加え、財務諸表利用者に以下の情報を開示します。
所在地別セグメント情報(当社および連結子会社の所在地別)
前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
(単位:百万円)

	日本		北米		欧州		アジア		その他の 地域		計		消去又は 全社		連結
売上収益
(1) 外部顧客	988,830		4,105,050		318,139		1,464,644		449,376		7,326,039		-		7,326,039
(2) セグメント間	909,724		182,718		41,611		315,743		1,810		1,451,606		△1,451,606		-
計	1,898,554		4,287,768		359,750		1,780,387		451,186		8,777,645		△1,451,606		7,326,039
営業利益(△損失)	53,971		146,489		2,179		181,573		11,717		395,929		8,199		404,128
資産	4,127,849		10,564,347		639,202		2,431,728		584,145		18,347,271		△25,002		18,322,269
非流動資産 (金融商品および繰延税金資産を除く)	2,329,318		4,369,043		112,638		723,554		167,293		7,701,846		-		7,701,846

当第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
(単位:百万円)

	日本		北米		欧州		アジア		その他の 地域		計		消去又は 全社		連結
売上収益
(1) 外部顧客	977,558		3,709,230		312,139		1,390,663		345,108		6,734,698		-		6,734,698
(2) セグメント間	905,680		198,818		31,952		271,911		1,409		1,409,770		△1,409,770		-
計	1,883,238		3,908,048		344,091		1,662,574		346,517		8,144,468		△1,409,770		6,734,698
営業利益(△損失)	66,066		209,383		1,351		181,603		27,752		486,155		8,769		494,924
資産	4,130,606		9,447,227		572,484		2,334,452		595,104		17,079,873		△91,427		16,988,446
非流動資産 (金融商品および繰延税金資産を除く)	2,428,393		4,144,241		102,429		624,160		166,999		7,466,222		-		7,466,222

前第2四半期連結会計期間(自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)
(単位:百万円)

	日本		北米		欧州		アジア		その他の 地域		計		消去又は 全社		連結
売上収益
(1) 外部顧客	525,761		2,000,518		166,132		719,479		209,387		3,621,277		-		3,621,277
(2) セグメント間	456,234		95,634		22,807		161,977		1,196		737,848		△737,848		-
計	981,995		2,096,152		188,939		881,456		210,583		4,359,125		△737,848		3,621,277
営業利益(△損失)	26,161		37,466		3,135		86,003		7,213		159,978		4,864		164,842

当第2四半期連結会計期間(自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)
(単位:百万円)

	日本		北米		欧州		アジア		その他の 地域		計		消去又は 全社		連結
売上収益
(1) 外部顧客	513,380		1,738,587		139,244		698,886		172,871		3,262,968		-		3,262,968
(2) セグメント間	464,171		100,658		21,852		132,390		795		719,866		△719,866		-
計	977,551		1,839,245		161,096		831,276		173,666		3,982,834		△719,866		3,262,968
営業利益(△損失)	85,843		38,112		105		91,282		13,426		228,768		△687		228,081

(注) 1 国又は地域の区分の方法および各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分の方法……………地理的近接度によっています。
(2) 各区分に属する主な国又は地域……北米:米国、カナダ、メキシコ
欧州:英国、ドイツ、フランス、ベルギー、トルコ
アジア:タイ、インドネシア、中国、インド、ベトナム
その他の地域:ブラジル、オーストラリア
2 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。
3 各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、要約四半期連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。
4 セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。
5 資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、前第2四半期連結会計期間末および当第2四半期連結会計期間末において、それぞれ430,679百万円、341,711百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。
5 持分法で会計処理されている投資の減損
当社は、当第2四半期連結累計期間において、一部の持分法で会計処理されている投資について、市場価格の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、減損損失12,871百万円を計上しています。当該減損損失は、持分法による投資利益に含まれています。
6 オペレーティング・リース資産
オペレーティング・リース資産の取得の金額は、前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間において、それぞれ1,028,556百万円、988,496百万円です。
オペレーティング・リース資産の売却または処分の金額は、前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間において、それぞれ405,172百万円、393,527百万円です。
7 有形固定資産
有形固定資産の取得の金額は、前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間において、それぞれ292,806百万円、212,974百万円です。
有形固定資産の売却または処分の金額は、前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間において、それぞれ22,999百万円、16,332百万円です。
8 引当金
当第2四半期連結累計期間における引当金の内訳および増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	製品保証引当金(注)		その他		合計
2016年3月31日残高	727,441		50,769		778,210
繰入額	125,059		12,112		137,171
取崩額	△175,069		△11,407		△186,476
戻入額	△35,841		△2,172		△38,013
在外営業活動体の為替換算差額	△45,060		△3,262		△48,322
2016年9月30日残高	596,530		46,040		642,570

前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末における引当金の流動負債、非流動負債の残高は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

			前連結会計年度末 (2016年3月31日)		当第2四半期 連結会計期間末 (2016年9月30日)
流動負債			513,232		433,163
非流動負債			264,978		209,407
合計			778,210		642,570

(注) 当社および連結子会社は、将来の製品保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しています。製品保証に関連する費用には、(i)保証書に基づく無償の補修費用、(ii)主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用が含まれています。(i)保証書に基づく無償の補修費用は、製品を販売した時点で認識しており、(ii)主務官庁への届出等に基づく新規の保証項目に関連する費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しています。これらの引当金の金額は、最新の補修費用の情報および過去の補修実績を基礎に将来の見込みを加味して見積っており、顧客および販売店からの請求等に応じて取崩されるものです。
9 従業員給付
2016年8月に、当社および日本の一部の連結子会社は、多様化する個人のニーズに応えるため、60歳から65歳への定年延長や60歳から65歳の間で定年時期を選択できる選択定年制を導入するとともに、定年延長に合わせた確定給付型年金制度の改定を2017年4月1日に実施することを決定しました。この制度改定により、現行の60歳時点の退職一時金水準と60歳以降の退職一時金水準を同等とする給付カーブの見直し等が行われます。また、一部の確定給付型年金制度は廃止され、確定拠出型年金制度が導入されます。
この制度改定に伴い、確定給付制度債務を減額し過去勤務費用を純損益に認識しています。当第2四半期連結累計期間において純損益に認識された過去勤務費用は、84,024百万円(貸方)であり、要約四半期連結損益計算書の売上原価を37,197百万円、販売費及び一般管理費を21,385百万円、研究開発費を25,442百万円、それぞれ減額しています。また、同時に確定給付型年金制度の確定給付制度債務および制度資産を再測定しています。
10 法人所得税
2015年5月に、当社と一部のブラジルの連結子会社との国外関連取引の移転価格に関する訴訟が終結し、日本において還付加算金を含む税金の還付が確定しました。この影響により、前第2四半期連結累計期間に法人所得税費用が19,145百万円減少しています。
11 公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーの定義
当社および連結子会社は、公正価値の測定に使われる評価手法における基礎条件を次の3つのレベルに順位付けしています。
レベル1 測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格
レベル2 レベル1に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で
観察可能な基礎条件
レベル3 当該資産または負債について、市場で観察不能な基礎条件
これらの基礎条件に基づき測定された資産および負債の公正価値は、重要な基礎条件のうち、最も低いレベルの基礎条件に基づき分類しています。なお、当社および連結子会社は、資産および負債のレベル間の振替を、振替のあった報告期間の期末日に認識しています。
(2) 公正価値の測定方法
資産および負債の公正価値は、関連市場情報および適切な評価方法を使用して決定しています。
資産および負債の公正価値の測定方法および前提条件は、以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権、営業債務)
これらの公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。
(金融サービスに係る債権)
金融サービスに係る債権の公正価値は、主に類似の残存契約期間の債権に対し適用される直近の利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、金融サービスに係る債権の公正価値の測定は、レベル3に分類しています。
(負債性証券)
負債性証券は、主に投資信託、社債、地方債およびオークション・レート・セキュリティで構成されています。
活発な市場のある投資信託の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって、活発な市場のある投資信託の公正価値の測定は、レベル1に分類しています。
社債や地方債の公正価値は、金融機関等の独自の価格決定モデルに基づき、信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しています。したがって、社債および地方債の公正価値の測定は、レベル2に分類しています。
当社の連結子会社が保有するオークション・レート・セキュリティはAAA格で、保証機関による保険および教育省や米国政府による再保険がかけられており、約95%は米国政府によって保証されています。オークション・レート・セキュリティの公正価値は、市場で観察可能な基礎条件に加えて、各オークションの成立確率のような市場で観察不能な基礎条件を用いる、第三者機関の評価を使用しています。したがって、オークション・レート・セキュリティの公正価値の測定は、レベル3に分類しています。
(資本性証券)
活発な市場のある資本性証券の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって、活発な市場のある資本性証券の公正価値の測定は、レベル1に分類しています。
活発な市場のない資本性証券の公正価値は、主に類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて測定しています。したがって、活発な市場のない資本性証券の公正価値の測定は、レベル3に分類しています。
レベル3に区分された資本性証券の公正価値の測定に関する重要な観測不能な基礎条件は、類似企業の株価純資産倍率です。公正価値は類似企業の株価純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。当該公正価値測定は、適切な権限者に承認された連結決算方針書に従い、評価者が評価方法を決定し、公正価値を測定しています。
(デリバティブ)
デリバティブは、主に為替予約、通貨オプション契約、通貨スワップ契約および金利スワップ契約で構成されています。
為替予約および通貨オプション契約の公正価値は、為替レートや割引率、ボラティリティなどの市場で観察可能な基礎条件に基づいて測定しています。通貨スワップ契約および金利スワップ契約の公正価値は、ロンドン銀行間貸出金利(LIBOR)やスワップレート、為替レートなどの市場で観察可能な基礎条件を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、デリバティブの公正価値の測定は、レベル2に分類しています。
デリバティブの評価については、契約相手先の信用リスクを考慮しています。
(資金調達に係る債務)
資金調達に係る債務の公正価値は、条件および残存期間の類似する債務に対し適用される現在入手可能な利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、資金調達に係る債務の公正価値の測定は、主にレベル2に分類しています。
(3) 経常的に公正価値で測定する資産および負債
前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定する資産および負債の測定値の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2016年3月31日)
(単位:百万円)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
為替商品	-		19,390		-		19,390
金利商品	-		30,632		-		30,632
合計	-		50,022		-		50,022
負債性証券	17,790		33,684		5,521		56,995
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性証券	142,943		-		10,370		153,313
合計	160,733		83,706		15,891		260,330
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
為替商品	-		19,102		-		19,102
金利商品	-		13,236		-		13,236
合計	-		32,338		-		32,338
合計	-		32,338		-		32,338

前連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
当第2四半期連結会計期間末(2016年9月30日)
(単位:百万円)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
為替商品	-		15,542		-		15,542
金利商品	-		23,301		-		23,301
合計	-		38,843		-		38,843
負債性証券	19,326		33,095		4,955		57,376
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性証券	139,599		-		9,756		149,355
合計	158,925		71,938		14,711		245,574
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
為替商品	-		18,854		-		18,854
金利商品	-		8,642		-		8,642
合計	-		27,496		-		27,496
合計	-		27,496		-		27,496

当第2四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
当第2四半期連結累計期間において、経常的に公正価値で測定するレベル3の資産および負債について、重要な変動は生じていません。
(4) 償却原価で測定する金融資産および金融負債
前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末における償却原価で測定する金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

		前連結会計年度末 (2016年3月31日)				当第2四半期連結会計期間末 (2016年9月30日)
		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
金融サービスに係る債権		5,008,068		5,007,065		4,480,429		4,484,831
負債性証券		40,670		40,670		74,648		74,650
資金調達に係る債務		6,526,248		6,579,620		6,067,775		6,123,723

上記の表には、償却原価で測定する金融資産および金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。
(5) 非経常的に公正価値で測定する資産および負債
当社は、前連結会計年度に、一部の持分法で会計処理されている投資について減損損失を計上し、非経常的に公正価値で測定しています。前連結会計年度末において、非経常的に公正価値で測定された持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は62,706百万円であり、市場価格に基づいて測定しています。したがって、当該投資の公正価値の測定はレベル1に分類されます。なお、当第2四半期連結会計期間末において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産および負債はありません。
12 偶発債務
損害請求および訴訟
当社および連結子会社は、さまざまな訴訟および損害賠償請求の潜在的な義務を負っています。当社および連結子会社は、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を計上しています。当社および連結子会社は、定期的に当該引当金を見直し、訴訟および損害賠償請求の性格や訴訟の進行状況、弁護士の意見などを考慮して、当該引当金を修正しています。
製造物責任(PL)または個人傷害に関する損害賠償請求または訴訟に関して、当社および連結子会社は、一般的な損害や特別な損害について原告側が勝訴した判決による債務および裁判のための費用は、保険および引当金で十分に賄えるものと考えています。いくつかの訴訟では懲罰的な損害賠償が申し立てられています。
弁護士と相談し、現存する訴訟および損害賠償請求に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、これらの訴訟および損害賠償請求は当社および連結子会社の財政状態および経営成績へ重要な影響を与えるものではないと考えています。
(エアバッグインフレーターに関連する損失)
当社および連結子会社は、エアバッグインフレーターに関連した市場措置を実施しています。当該案件に関連し、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる製品保証費用について、引当金を計上しています。新たな事象の発生等により追加的な引当金の計上が必要となる可能性がありますが、現時点では、将来の引当金の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。
また、当該案件に関連して、主に米国やカナダにおいて、当社および連結子会社を一被告とする複数の集団訴訟や民事訴訟が提起されています。原告は、当該機能の回復を求め、そのために原告が費やした費用や車両の価値の下落などの経済的損失に対する損害賠償や懲罰的損害賠償等を請求しています。米国の集団訴訟の多くは、フロリダ州南部地区連邦地方裁判所に移送され、連邦広域係属訴訟として統合されています。当該集団訴訟および民事訴訟に関して、現時点では、引当金の要件を満たしていないため、引当金を計上していません。なお、現時点では、訴訟終結までに要する期間が不確実であることなどから、将来発生した場合の債務の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。
13 1株当たり四半期利益
前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間における基本的および希薄化後1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)は、以下の情報に基づいて算定しています。なお、前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間において、希薄化効果のある潜在的普通株式はありません。

	前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	313,788		351,795
基本的加重平均普通株式数(株)	1,802,285,931		1,802,282,829
基本的1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)	174円11銭		195円19銭

前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間における基本的および希薄化後1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)は、以下の情報に基づいて算定しています。なお、前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間において、希薄化効果のある潜在的普通株式はありません。

	前第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)		当第2四半期連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	127,751		177,096
基本的加重平均普通株式数(株)	1,802,285,514		1,802,282,539
基本的1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)	70円88銭		98円26銭

14 配当金
(1) 配当金支払額
前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)

決議		株式の種類		配当金の総額 (百万円)		1株当たり 配当額(円)		基準日		効力発生日
2015年6月17日 定時株主総会		普通株式		39,650		22.00		2015年3月31日		2015年6月18日
2015年7月31日 取締役会		普通株式		39,650		22.00		2015年6月30日		2015年8月25日

当第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)

決議		株式の種類		配当金の総額 (百万円)		1株当たり 配当額(円)		基準日		効力発生日
2016年6月16日 定時株主総会		普通株式		39,650		22.00		2016年3月31日		2016年6月17日
2016年8月2日 取締役会		普通株式		39,650		22.00		2016年6月30日		2016年8月25日

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額 (百万円)

1株当たり 配当額(円)

基準日

効力発生日

2016年10月31日 取締役会

普通株式

利益剰余金

39,650

22.00

2016年9月30日

2016年11月29日

15 要約四半期連結財務諸表の発行の承認
要約四半期連結財務諸表の発行は、2016年11月4日に当社の代表取締役社長である八郷隆弘および取締役事業管理本部長である竹内弘平によって承認されています。