有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

17 引当金
当連結会計年度における引当金の内訳および増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	製品保証引当金 (注1)		EV関連損失に 係る引当金 (注2)		その他		合計
2025年4月1日残高	858,103		52,199		145,413		1,055,715
繰入額	319,613		667,366		68,605		1,055,584
取崩額	△354,596		△82,954		△48,734		△486,284
戻入額	△19,037		-		△18,538		△37,575
その他	63,085		10,886		22,065		96,036
2026年3月31日残高	867,168		647,497		168,811		1,683,476

前連結会計年度末および当連結会計年度末における引当金の流動負債、非流動負債の残高は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

			前連結会計年度末 (2025年3月31日)		当連結会計年度末 (2026年3月31日)
流動負債			388,441		948,252
非流動負債			667,274		735,224
合計			1,055,715		1,683,476

(注) 1 当社および連結子会社は、将来の製品保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しています。製品保証に関連する費用には、(i)保証書に基づく無償の補修費用、(ii)主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用が含まれています。
(i)保証書に基づく無償の補修費用は、製品を販売した時点で認識しており、過去の補修実績、過去の売上実績、予測発生台数および予測台当たり補修費用等を含む将来の見込みに基づいて見積っています。
(ii)主務官庁への届出等に基づく保証項目に関連する費用のうち、四輪車の主要な生産拠点の製品販売分については、製品を販売した時点で包括的に製品保証引当金を測定しています。
具体的には、過去の実績に基づき製品1台当たりについて販売後に発生すると見込まれる金額(台当たり市場措置額)を見積り、過去の販売台数に乗じることによって製品保証引当金を測定しています。台当たり市場措置額は、製品の平均使用年数等に基づく過去の一定の期間において発生した費用実績によって計算しています。当該見積額は過去の実績に基づき測定していることから、台当たり市場措置額の実績と見積りに差が生じる場合があり、将来の報告期間において製品保証引当金の計上額が修正される可能性があります。見積りと実績の差の主な要因は、台当たり市場措置額の見積りと補修に係る部品や労務費等の発生実績に差が生じることによるものです。
上記の包括的に測定した製品保証引当金に加えて、一部の届出等に基づく保証項目に関連する費用については、その性質や規模に応じて適切と判断された場合に、個別に製品保証引当金を測定しています。個別に測定する製品保証引当金は、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、予測発生台数および予測台当たり補修費用等を含む将来の見込みに基づいて見積っています。
その他の生産拠点の製品販売分については、当該届出等に基づく保証項目ごとに個別に製品保証引当金を測定しています。
これら(i)および(ii)の製品保証に関する引当金の金額は、顧客および販売店からの請求等に応じて取崩されるものです。製品保証引当金については、その金額の一部が取引先との合意により補填される見込みです。当連結会計年度末において、製品保証引当金に関連して補填されると見込まれている金額は116,067百万円です。
2 当連結会計年度末において、金額的重要性が増したことにより、前連結会計年度末では「その他」に含めていたEV関連損失に係る引当金を別掲しています。これに伴い、2025年4月1日残高を組替えて表示しています。
EV関連損失に係る引当金には、主に以下のものが含まれます。
(i) アライアンス契約に係る不利な契約に対する引当金
当該引当金は、2025年4月1日残高に52,199百万円、2026年3月31日残高に86,302百万円がそれぞれ含まれています。
当社および連結子会社は、共同開発したEVモデルの供給を提携先から一定期間にわたって受ける特定のアライアンス契約を締結していますが、当該契約による義務を履行するための不可避的なコストが、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を上回る場合、不利な契約として引当金を認識、測定しています。関税、EVの税制優遇措置廃止、排出規制の緩和等を含む米国政府の政策転換、生産台数の減少に伴う、経済的便益の減少およびコストの上昇等により、当連結会計年度において不利な契約に係る引当金の繰入額106,296百万円を計上しました。なお、当該不利な契約による経済的便益を有する資源の流出が生じる時期は、当連結会計年度末日より1年以内であると見込んでいます。
(ii) EVモデルに関連して他社と締結した契約から生じる損失または費用に関する引当金
当該引当金は、2026年3月31日残高に561,195百万円含まれています。
当社および連結子会社は、提携先や取引先等との間でEVに関連する共同開発や部品調達に関する契約およびEVモデルの供給を受ける契約などを締結しており、一部の契約には、最低購入数量に満たない場合や発注キャンセルした場合に補償を支払う条項が含まれています。当該業務提携や契約等に関し、当連結会計年度における北米で生産予定であったEVモデルの上市および開発中止、ならびに特定のアライアンス契約に基づき共同開発したEVモデルの製造終了や生産台数の減少などの決定に伴い、当連結会計年度末までに一部の提携先と補償協議を開始しています。当該業務提携や契約等から生じる追加支出に関する損失または費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その金額について信頼性をもって見積もることができる費用について、引当金を計上しています。当連結会計年度において当該引当金の繰入額561,070百万円を計上しました。当該引当金は、協議状況等を考慮のうえ測定しており、経済的便益を有する資源の流出が生じる時期は、他社との協議の進展や状況の変化により影響を受けます。
補償に関連した当社の関連当事者とのコミットメントの内容については、連結財務諸表注記の「30 関連当事者」を参照ください。