スズキ(7269)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 369億1800万
- 2014年6月30日 -0%
- 369億1700万
- 2014年9月30日 +4.47%
- 385億6900万
- 2014年12月31日 +1.79%
- 392億5900万
- 2015年3月31日 +3.9%
- 407億9100万
- 2015年6月30日 +2.43%
- 417億8300万
- 2015年9月30日 -1.51%
- 411億5400万
- 2015年12月31日 +1.67%
- 418億4200万
- 2016年3月31日 +34.66%
- 563億4600万
- 2016年6月30日 +7.1%
- 603億4700万
- 2016年9月30日 +0.79%
- 608億2600万
- 2016年12月31日 +1.7%
- 618億6300万
- 2017年3月31日 +2%
- 630億9900万
- 2017年6月30日 -5.55%
- 595億9600万
- 2017年9月30日 +9.28%
- 651億2500万
- 2017年12月31日 -0.12%
- 650億4400万
- 2018年3月31日 +0.28%
- 652億2400万
- 2018年6月30日 +0.62%
- 656億2800万
- 2018年9月30日 +0.45%
- 659億2300万
- 2018年12月31日 +1.5%
- 669億1000万
- 2019年3月31日 +23.77%
- 828億1300万
- 2019年6月30日 +0.7%
- 833億9300万
- 2019年9月30日 -16.41%
- 697億1100万
- 2019年12月31日 +0.58%
- 701億1800万
- 2020年3月31日 -4.15%
- 672億600万
- 2020年6月30日 -9.81%
- 606億1200万
- 2020年9月30日 -0.06%
- 605億7400万
- 2020年12月31日 +0.48%
- 608億6200万
- 2021年3月31日 +2%
- 620億8100万
- 2021年6月30日 -5.81%
- 584億7400万
- 2021年9月30日 +2.46%
- 599億1300万
- 2021年12月31日 +1.02%
- 605億2200万
- 2022年3月31日 +6.49%
- 644億4900万
- 2022年6月30日 -3.51%
- 621億8600万
- 2022年9月30日 +1.35%
- 630億2400万
- 2022年12月31日 -1.09%
- 623億4000万
- 2023年3月31日 +6.72%
- 665億3100万
- 2023年6月30日 +3.37%
- 687億7200万
- 2023年9月30日 +1.33%
- 696億9000万
- 2023年12月31日 -0.53%
- 693億1900万
- 2024年3月31日 -13.6%
- 598億9400万
有報情報
- #1 注記事項-初度適用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 主として日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しています。2025/06/27 14:13
(14) 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の調整
日本基準とIFRSの間で割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在するため、IFRSの規定に準拠し、退職給付債務を再計算しています。数理計算上の差異について、日本基準では発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理していましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。 - #2 注記事項-従業員給付、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 退職後給付2025/06/27 14:13
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。確定給付制度における給付額は、退職時の支給率、勤務年数、退職前の最終平均給与、その他の条件に基づき設定されています。当該負担額については年金数理計算に基づき、その現在価値により債務とし、退職給付に係る負債に含めて計上しています。なお、通常の退職日前における従業員の退職に際して、退職加算金を支払う場合があります。
積立型の確定給付制度は、法令に従い、当社グループ、又は当社グループと法的に分離された年金基金により運営されています。当社グループ、又は年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。 - #3 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・非金融資産の減損 (注記3(9)、注記15)2025/06/27 14:13
・退職給付に係る負債 (注記3(10)、注記23)
・金融商品の公正価値 (注記3(3)、注記35) - #4 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2025/06/27 14:13
(単位:百万円) その他の金融負債 21.35 51,028 55,638 52,113 退職給付に係る負債 23 51,465 45,348 46,259 引当金 22 18,518 20,502 23,332