新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

2 監査役の報酬限度額(月額8百万円)は、平成元年6月29日開催の第123回定時株主総会における決議によります。
3 株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の限度額(年額170百万円)は、平成24年6月28日開催の第146回定時株主総会及び平成25年6月27日開催の第147回定時株主総会における決議によります。
4 上記の「ストックオプション」は、ストックオプションとして割り当てた新株予約権に関する報酬等のうち当事業年度の費用として計上したものです。

2014/06/27 14:40

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。
当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、以下のとおりです。

2014/06/27 14:40

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	スズキ株式会社第1回新株予約権	スズキ株式会社第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く。)10名当社取締役を兼務しない常務役員 6名	当社取締役(社外取締役を除く。) 7名当社取締役を兼務しない専務役員及び常務役員 10名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注1)	当社普通株式 92,000株	当社普通株式 49,800株
付与日	平成24年7月20日	平成25年7月19日
権利行使条件	(注2)	(注2)
対象勤務期間	平成24年7月20日～平成25年6月27日	平成25年7月19日～平成26年6月27日
権利行使期間	平成24年7月21日～平成54年7月20日	平成25年7月20日～平成55年7月19日

(注) 1 株式数に換算して記載しています。
2 ①新株予約権者は、当社の取締役及び取締役を兼務しない専務役員もしくは常務役員のいずれの地位をも退任した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日とする。)を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができる。

2014/06/27 14:40

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	17,000	17,000	10,400	10,400
保有自己株式数 (注)	6,740	―	5,940	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれていません。

2014/06/27 14:40

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。

2014/06/27 14:40

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2014/06/27 14:40

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

2014/06/27 14:40

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

2014/06/27 14:40

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	151,598	167,633
(うち新株予約権)	(84)	(168)
(うち少数株主持分)	(151,513)	(167,464)

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
(うち新株予約権付社債)	(49,657,307)	(-)
(うち新株予約権)	(53,948)	(105,672)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

(注) 当社の130%コールオプション条項付第4回無担保転換社債型新株予約権付社債は、平成25年3月29日に満期償還しています。

2014/06/27 14:40