- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 754,031 | 1,498,956 | 2,251,966 | 3,169,542 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 61,518 | 162,167 | 220,792 | 295,200 |
2017/06/30 13:09- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
・社外取締役 井口雅一氏につきましては、独立した中立的な立場から当社の経営を監督して頂き、また、工学博士としての豊富な学術的知見に基づいて製造業としての当社の経営に対して有益な助言を頂くため、取締役に選任しております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、当社の経営陣からの独立性は十分に確保されていると考えております。なお、同氏は人事・報酬等諮問委員会の委員を務めております。
・社外取締役 谷野作太郎氏につきましては、独立した中立的な立場から当社の経営を監督して頂き、また、外交官としての豊富な経験と知識に基づいてグローバルな視点から当社の経営に対して有益な助言を頂くため、取締役に選任しております。同氏は、アルコニックス㈱の社外取締役を務めており、同社と当社とは取引関係がありますが、その取引高は当社の連結売上高の0.1%未満であり、同社の連結売上高の0.4%未満です。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、当社の経営陣からの独立性は十分に確保されていると考えております。なお、同氏は人事・報酬等諮問委員会の委員を務めております。
・社外監査役 田中範雄氏につきましては、独立した中立的な立場から、また、公認会計士としての豊富な経験と専門的知識に基づき監査をして頂くため、監査役に選任しております。同氏は、ASTI㈱の社外監査役を務めており、同社と当社とは取引関係がありますが、その取引高は当社の連結売上高の0.1%未満であり、また、同社の連結売上高の0.4%未満です。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、当社の経営陣からの独立性は十分に確保されていると考えております。なお、同氏は人事・報酬等諮問委員会の委員を務めております。
2017/06/30 13:09- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2017/06/30 13:09- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
鈴木自動車工業㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社1社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に 見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2017/06/30 13:09 - #5 事業等のリスク
・為替及び金利の変動
当社グループは、日本から世界各国へ四輪車、二輪車、船外機並びにそれらの部品などを輸出するとともに、海外の生産拠点からも、それらの製品や部品を複数の国々へ輸出しています。現在では連結売上高に占める海外売上高の割合は7割近くになっています。特に、新興国を中心とした海外生産工場への依存度が高く、為替変動に左右されやすく、また、資金の多くを低金利が続く日本で調達していることから、金利変動にも左右されやすい構造にあります。
当社グループは、為替及び金利変動リスクの軽減を図るため、為替予約等のヘッジや、生産拠点を分散してグローバルに最適化を図るなどの対策を行っていますが、全てのリスクをヘッジすることは不可能であり、生産国の通貨が他の通貨に対して高くなると、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。また、生産拠点を他国へ移したことにより、逆に自国の通貨が下落した場合でも、輸出による為替差益を享受できなくなる機会損失が発生する可能性があります。
2017/06/30 13:09- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。2017/06/30 13:09 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)
売上高
| | | (単位:百万円) |
| 1,037,546 | 1,018,813 | 1,113,182 | 3,169,542 |
| (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しています。 |
2017/06/30 13:09- #8 業績等の概要
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、全体としては緩やかな景気回復が続いているものの、米国新政権の政策、英国のEU離脱を含む欧州の動向、新興国経済の先行きなど不透明さが増しています。当社グループにとって重要市場であるインドにおいては内需を中心に景気は拡大しています。日本においても政府による各種政策を背景に景気は緩やかな回復基調を続けています。
このような状況下、当連結会計年度の連結売上高は3兆1,695億円と前連結会計年度に比べ112億円(0.3%)減少しました。国内売上高は登録車の販売が増加しましたが、軽自動車販売やOEM売上の減少等により1兆375億円と前連結会計年度に比べ104億円(1.0%)減少しました。海外売上高はインドや欧州等での四輪車の販売は増加しましたが、インドネシア、パキスタンでの四輪車の販売減、および為替影響等により2兆1,320億円と前連結会計年度並みとなりました。
連結利益の面では、営業利益は為替影響がありましたが、インド、欧州での四輪車の販売増等により2,667億円と前連結会計年度に比べ714億円(36.5%)増加、経常利益は2,867億円と前連結会計年度に比べ776億円(37.1%)増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失としてタイ四輪車事業等で減損損失399億円を計上しましたが、経常利益の増加に加え、投資有価証券売却益の増加もあり1,600億円と前連結会計年度に比べ433億円(37.1%)増加しました。
2017/06/30 13:09- #9 生産、受注及び販売の状況
(注) 1 金額は外部顧客への売上高を示しています。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2017/06/30 13:09- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、平成27年からの5ヵ年における「新中期経営計画 SUZUKI NEXT 100」-創立100周年・次の100年に向けた経営基盤の強化-を策定しております。
当連結会計年度は新中期経営計画の2年目にあたりますが、平成31年度目標の連結売上高3兆7,000億円及び営業利益率7%の継続的達成に向けて順調に推移しております。
一方、自動車を取り巻く環境の変化や市場競争の激化により、今後、環境・安全などの研究開発、インドを中心とした成長投資に注力することが必要になってきております。そのような中で、当社は、新中期経営計画達成のため、以下の課題に取り組んでまいります。
2017/06/30 13:09- #11 補足情報
(補足情報)
補足情報として、当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益を以下のとおり開示します。
当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益
2017/06/30 13:09- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりです。
① 売上高の分析
売上高の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりです。
2017/06/30 13:09- #13 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料の回収期限到来時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。2017/06/30 13:09 - #14 関係会社との取引に関する注記
1 ※1 このうちには、関係会社に対するものが、次のとおり含まれています。
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 売上高 | 1,137,851百万円 | 1,221,478百万円 |
| 仕入高 | 387,793 〃 | 400,451 〃 |
2017/06/30 13:09