固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) その他の地域 …… 米国、オーストラリア、メキシコ、コロンビア
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2017/06/30 13:09

#2 他勘定振替高に関する注記

2 ※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
固定資産へ	162百万円	909百万円
販売費及び一般管理費へ	1,256 〃	1,320 〃

2017/06/30 13:09

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
② 所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。2017/06/30 13:09

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※2017/06/30 13:09

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2017/06/30 13:09

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

2 ※2 有形固定資産に対する減価償却累計額

2017/06/30 13:09

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△5,264 〃	△8,682 〃
固定資産圧縮積立金	△3,265 〃	△3,678 〃
その他	△1,145 〃	8,279 〃

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	116,378百万円	113,845百万円
固定資産-繰延税金資産	14,773 〃	21,140 〃
流動負債-繰延税金負債	△481 〃	△55 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/30 13:09

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、価格変動性の高い上場会社の株式と、株価の算定が困難な非上場会社の株式を保有していますが、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて評価損を計上しています。なお、将来株式市場の悪化や投資先の業績不振などにより、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。
⑤ 固定資産の減損処理
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、減損の測定に際し、将来キャッシュ・フロー及び割引率を合理的に見積っています。なお、将来、資産グループに使用されている事業に関連して、経営環境に著しい変化が生じ、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りに修正が必要となる場合には、多額の減損損失を計上する可能性があります。

2017/06/30 13:09

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～75年
機械装置及び運搬具 3～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。2017/06/30 13:09