建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 「湖西工場及び部品工場」は、子会社に対する貸与中の土地2,093百万円(94千㎡)を含んでいます。
4 「代理店」は、貸与中の土地65,032百万円(625千㎡)、建物及び構築物等15,521百万円を含み、その内、㈱スズキ自販近畿等の子会社に対する貸与は土地62,579百万円(602千㎡)、建物及び構築物等14,593百万円です。
5 現在、休止中の主要な設備はありません。

2018/06/28 15:40

#2 事業等のリスク

・自然災害・疫病・戦争・テロ・ストライキ等の影響
日本では、地震、台風、洪水などの自然災害や予期せぬ事故など様々なリスクにさらされています。特に、当社の本社をはじめとする主要施設や研究開発拠点、主要生産拠点は周期的な巨大地震が発生する可能性が高い東海地区に集中しています。当社グループでは、東海地震・東南海地震などの自然災害による被害の影響を最小限に抑えるべく、建物・設備等の耐震対策、防火対策、事業継続計画の策定、地震保険への加入等、様々な対策を講じていますが、万一、東海地震や東南海地震などの発生があると業績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
海外においても、当社グループは世界各国において事業を展開しており、海外での事業展開に関連する様々なリスクにさらされています。

2018/06/28 15:40

#3 固定資産売却損の注記（連結）

4 ※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	31百万円	26百万円
機械装置及び運搬具	196 〃	175 〃

2018/06/28 15:40

#4 固定資産売却益の注記（連結）

2 ※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	40百万円	977百万円
機械装置及び運搬具	483 〃	404 〃

2018/06/28 15:40

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	552百万円	524百万円
土地	97 〃	97 〃

担保付債務は次のとおりです。

2018/06/28 15:40

#6 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増減額の主なものは次のとおりです。

(1) 増加
機械及び装置	試験検査機	6,625百万円
建設仮勘定	建物	10,380百万円
機械及び装置	溶接機械装置	6,633百万円
建設仮勘定	建物	7,527百万円

3 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失(2,049百万円)に係る取得価額の減少額です。

2018/06/28 15:40

#7 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途	場所	種類	減損損失
アジア	機械装置及び運搬具等	296
二輪事業用資産	アジア	機械装置及び運搬具、建物及び構築物等	5,192
その他事業用資産	日本	土地	1,496

資産グループ化は、事業用資産・貸与資産に区分し、主としてそれぞれの事業所単位としています。また処分が決定された資産、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しています。
<事業用資産>(Suzuki Motor (Thailand) Co.,Ltd.)

2018/06/28 15:40

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～75年
機械装置及び運搬具 3～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。2018/06/28 15:40