新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しています。

2018/06/28 15:40

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

第1回新株予約権

決議年月日	平成24年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く。) 10当社取締役を兼務しない常務役員 6
新株予約権の数(個) ※	350
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	当社普通株式35,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※	自 平成24年7月21日至 平成54年7月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,227資本組入額 614
新株予約権の行使の条件 ※	(1) 新株予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社の取締役及び取締役を兼務しない専務役員もしくは常務役員のいずれの地位をも退任した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日とする。)を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができる。(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)2

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しています。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とします。なお、新株予約権を割り当てる日以後、当社が株式分割、株式無償割当又は株式併合等を行う場合で付与株式数の調整を行うことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

2018/06/28 15:40

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	スズキ株式会社第1回新株予約権	スズキ株式会社第2回新株予約権	スズキ株式会社第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く。) 10名当社取締役を兼務しない常務役員 6名	当社取締役(社外取締役を除く。) 7名当社取締役を兼務しない専務役員及び常務役員 10名	当社取締役(社外取締役を除く。) 6名当社取締役を兼務しない常務役員 6名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注1)	当社普通株式 92,000株	当社普通株式 49,800株	当社普通株式 32,400株
付与日	平成24年7月20日	平成25年7月19日	平成26年7月22日
権利確定条件	(注2)	(注2)	(注2)
対象勤務期間	平成24年7月20日～平成25年6月27日	平成25年7月19日～平成26年6月27日	平成26年7月22日～平成27年6月26日
権利行使期間	平成24年7月21日～平成54年7月20日	平成25年7月20日～平成55年7月19日	平成26年7月23日～平成56年7月22日

(注) 1 株式数に換算して記載しています。
2 権利行使条件は次のとおりです。

2018/06/28 15:40

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(転換社債型新株予約権付社債の転換)	502,557	1,930,778,757	―	―
保有自己株式数 (注)	49,216,167	―	49,216,350	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれていません。

2018/06/28 15:40

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。

2018/06/28 15:40

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数 (株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末

2018/06/28 15:40

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。

2018/06/28 15:40

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2 普通株式の自己株式の株式数の増加1,127株は、単元未満株式の買取りによるものです。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少502,557株は、新株予約権付社債の転換によるものです。

2018/06/28 15:40

#9 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。

銘柄	2021年満期ユーロ円建取得条項(交付株数上限型)付転換社債型新株予約権付社債	2023年満期ユーロ円建取得条項(交付株数上限型)付転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	当社普通株式	同左
新株予約権の発行価額 (円)	無償	同左
株式の発行価格 (円) (※2)	4,116.3	同左
発行価額の総額 (百万円)	100,500	100,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	―	同左
新株予約権の付与割合 (%)	100	同左
新株予約権の行使期間	平成28年4月15日から平成33年3月17日まで[自動行使型取得条項(交付株数上限型)]平成32年12月31日迄に行使請求[一括型取得条項(交付株数上限型)]平成32年3月31日以降平成32年12月16日迄に事前通知[転換制限条項(130%)]平成32年12月31日迄	平成28年4月15日から平成35年3月17日まで[同左]平成34年12月31日迄に行使請求[同左]平成34年3月31日以降平成34年12月16日迄に事前通知[同左]平成34年12月31日迄

※1 本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権1個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とします。
※2 平成30年6月28日開催の第152回定時株主総会において期末配当を1株につき44円とする剰余金配当案が承認可決され、平成30年3月期の年間配当が1株につき74円と決定されたことに伴い、2021年満期ユーロ円建取得条項(交付株数上限型)付転換社債型新株予約権付社債及び2023年満期ユーロ円建取得条項(交付株数上限型)付転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、平成30年4月1日に遡って、当該転換価額を4,093.1円に調整します。

2018/06/28 15:40

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
平成27年9月にフォルクスワーゲンAGから、その保有する当社株式を取得するために、4,603億円の自己株式取得を行いましたが、その結果、連結自己資本比率は平成27年3月末の45.6%から平成28年3月末には35.4%にまで低下しました。一方、インドなど成長投資のための多額の投資を計画していることから、平成28年4月に転換社債型新株予約権付社債により2,000億円の資金を調達しました。
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は3兆3,408億円(前連結会計年度末比2,248億円増)、負債の部は1兆7,456億円(前連結会計年度末比167億円増)、純資産の部は1兆5,952億円(前連結会計年度末比2,082億円増)となり、業績拡大を背景に自己資本比率は38.8%にまで回復しましたが、引き続き自己資本比率の改善が重要な課題となっています。

2018/06/28 15:40

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

新株予約権付社債200,400251,450△51,0502018/06/28 15:40

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	267,175	297,690
(うち新株予約権)	(126)	(126)
(うち非支配株主持分)	(267,049)	(297,564)

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
(うち転換社債型新株予約権付社債)	(-)	(14,017,429)
(うち新株予約権)	(76,455)	(67,988)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2021年満期ユーロ円建取得条項(交付株数上限型)付転換社債型新株予約権付社債及び2023年満期ユーロ円建取得条項(交付株数上限型)付転換社債型新株予約権付社債	-

2018/06/28 15:40