- 7269
- 2026/09/29
- 時価
- 3兆7955億円
- PER 予
- 8.87倍
- 2010年以降
- 6.03-47.9倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.05倍
- 2010年以降
- 0.65-2.54倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.64%
- ROE 予
- 11.87%
- ROA 予
- 6.18%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報2021/02/12 14:10
(固定資産に係る重要な減損損失) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2) 財政状態2021/02/12 14:10
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は3兆8,270億円(前期末比4,873億円増加)となりました。負債の部につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の見通しが不透明な中、手元資金を十分に確保すべく、第1四半期連結会計期間において4,000億円の新規借入を実施した結果、有利子負債残高は7,853億円(前期末比3,811億円増加)となり、負債の部合計では1兆9,304億円(前期末比3,842億円増加)となりました。純資産の部は、1兆8,967億円(前期末比1,030億円増加)となりました。
自己資本比率につきまして前年度までは45%を目標として改善に取り組んで参りましたが、第1四半期連結会計期間において新規借入を実施したことに伴い低下し、当第3四半期連結会計期間末では41.4%となりました。今後も、資金確保とのバランスを見ながら、自己資本比率の改善を重要な経営課題として取り組んで参ります。 - #3 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2021/02/12 14:10
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。