マリン事業他
・マリン事業
北米を中心とした大型船外機の需要拡大により、売上高は834億円と前連結会計年度に比べ89億円(11.9%)増加し、営業利益も171億円と前連結会計年度に比べ30億円(21.1%)増加しました。
・その他事業
電動車いす、太陽光発電、不動産等その他事業は、不動産売上の減等により売上高は117億円と前連結会計年度に比べ22億円(16.1%)減少し、営業利益は27億円と前連結会計年度に比べ5億円(14.7%)減少しました。
・マリン事業他合計
売上高は951億円と前連結会計年度に比べ67億円(7.5%)増加し、営業利益は198億円と前連結会計年度に比べ25億円(14.6%)増加しました。
所在地別の業績につきましては、日本、欧州、及びアジアは、第1四半期連結会計期間の減収減益を7月以降にカバーできず、当連結会計年度の業績は減収減益となりました。
また、ROEにつきましては、当連結会計年度は9.2%となりました。当社では株主還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、引き続き資本効率の向上に取り組んでまいります。
生産、受注及び販売の状況は、次のとおりです。

セグメントの名称	生産実績		販売実績
セグメントの名称		前期比		前期比
四輪事業	2,638千台	△10.5%	28,766億円	△8.9%
二輪事業	956千台	△28.2%	2,065億円	△14.9%
マリン事業他	800億円	△2.3%	951億円	+7.5%
合計	―	―	31,782億円	△8.9%

(注) 1 マリン事業他の生産実績は販売価格によります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3 販売実績は外部顧客への売上高を示しています。
4 当社グループは主に見込み生産を行っているため、受注状況について該当事項はありません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は4兆364億円(前連結会計年度末比6,966億円増加)となりました。負債の部につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の見通しが不透明な中、手元資金を十分に確保すべく、第1四半期連結会計期間において4,000億円の新規借入を実施した結果、有利子負債残高は7,708億円(前連結会計年度末比3,666億円増加)となり、負債の部合計では2兆44億円(前連結会計年度末比4,583億円増加)となりました。純資産の部は、2兆320億円(前連結会計年度末比2,383億円増加)となりました。
自己資本比率につきまして前連結会計年度までは45%を目標として改善に取り組んでまいりましたが、第1四半期連結会計期間において新規借入を実施したことに伴い低下し、当連結会計年度末では41.8%となりました。今後も、資金確保とのバランスを見ながら、自己資本比率の改善を重要な経営課題として取り組んでまいります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は9,244億円となり、前連結会計年度末に比べ5,040億円増加しました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
第2四半期連結会計期間以降の業績回復に伴い、4,154億円の増加(前連結会計年度は1,715億円の資金増加)となりました。これは2018年3月期に続く過去2位の高水準となります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
日本やインド等での有形固定資産の取得による支出等により、2,330億円の減少(前連結会計年度は2,970億円の資金減少)となりました。
その結果、フリー・キャッシュ・フローは1,824億円の増加(前連結会計年度は1,255億円の資金減少)となりました。
なお、設備投資につきまして、当連結会計年度は新型コロナウイルス感染影響により、緊縮財政で計画していた投資案件を一部延期したこと、ロックダウン等により投資活動ができない時期があったこと等により1,709億円(前連結会計年度は2,364億円)となりました。今後は中期経営計画で5ヵ年合計1兆2,000億円と目標を掲げたとおり、引き続き成長投資を推進してまいります。2021/06/25 15:21