- 7269
- 2026/09/30
- 時価
- 3兆9075億円
- PER 予
- 9.14倍
- 2010年以降
- 6.03-47.9倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.08倍
- 2010年以降
- 0.65-2.54倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.56%
- ROE 予
- 11.87%
- ROA 予
- 6.18%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により組替えを行い表示しています。2022/02/10 14:27
Ⅲ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失) - #2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
- Ⅲ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報2022/02/10 14:27
(固定資産に係る重要な減損損失) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2) 財政状態2022/02/10 14:27
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は3兆9,932億円(前期末比431億円減少)となりました。負債の部は、1兆8,447億円(前期末比1,597億円減少)となりました。純資産の部は、2兆1,485億円(前期末比1,165億円増加)となりました。
自己資本比率につきましては、当第3四半期連結会計期間末では44.9%となりました。前第1四半期連結累計期間において実施した4,000億円の借入金につきましては、半導体を含む部品供給不足の影響や新型コロナウイルス感染拡大の収束が不透明な状況を踏まえ、現在の借入水準を当面維持していく考えです。自己資本比率につきましては、引き続き収益改善を通して改善に取り組んでまいります。 - #4 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2022/02/10 14:27
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。