- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 845,350 | 1,673,586 | 2,574,330 | 3,568,380 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 128,839 | 156,894 | 212,712 | 274,278 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により組替えを行い表示しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2022/06/29 17:00- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
鈴木自動車工業株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金 (持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2022/06/29 17:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
2022/06/29 17:00- #5 事業等のリスク
⑤ 特定の事業及び市場への集中
当社グループは、当連結会計年度の業績において連結売上高の29%を国内四輪事業が、31%をインド四輪事業が占めています。このため、それら2つの事業に関わる需要や市況、同業他社との競争等が予測し得る水準を超えた場合、当社グループの業績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ コンプライアンス
2022/06/29 17:00- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は26,154百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ5,212百万円増加しています。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は26,810百万円増加しています。
2022/06/29 17:00- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は131,819百万円減少し、売上原価は2,656百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ2,511百万円減少しています。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は6,150百万円増加しています。
2022/06/29 17:00- #8 会計方針に関する事項（連結）
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料の回収期限到来時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
2022/06/29 17:00- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。2022/06/29 17:00 - #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)
売上高
| | | (単位:百万円) |
| 1,073,703 | 1,174,430 | 1,320,247 | 3,568,380 |
| (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しています。 |
- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社は、社外取締役3名及び社外監査役3名を選任しています。
堂道秀明氏は、外交官としての豊富な国際経験と世界情勢に関する高い見識を有するとともに、世界規模で環境・社会等の様々な課題に取り組まれました。かかる経験及び見識に基づき、当社の経営に対する有益な指摘・助言及び監督をしていただくために社外取締役に選任しています。なお、堂道秀明氏は、外務省、独立行政法人国際協力機構を経て、2016年10月から2019年1月までホテルマネージメントインターナショナル株式会社(HMIホテルグループ)の専務執行役員に就任していました。当社とHMIホテルグループ傘下のグランドホテル浜松との間には施設利用等の取引がありますが、これらの取引は、グランドホテル浜松がHMIホテルグループの傘下となった2014年2月以前から続いているものです。なお、直近事業年度における当社からグランドホテル浜松への年間支払額は、HMIホテルグループの年間売上高及び当社グループの連結売上高の1%未満です。
江草 俊氏は、長年にわたってリチウムイオン電池の新規事業化と拡大に携わられ、電池技術に関する高度な専門的知見を有しています。また、企業の役員を務められた経験も有しています。当社がカーボンニュートラルや電動化をはじめとする様々な技術革新に対応していくうえで、かかる経験及び知見に基づき、当社の経営に対する有益な指摘・助言及び監督をしていただくために社外取締役に選任しています。なお、当社と江草 俊氏が在籍していた株式会社東芝との間には自動車用電池の購入の取引がありますが、直近事業年度における当社から東芝への年間支払額は、東芝グループ及び当社グループの連結売上高の1%未満です。
2022/06/29 17:00- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑥ マリン事業
「THE ULTIMATE OUTBOARD MOTOR」のスローガンのもと、中期経営計画で掲げた売上高目標1,000億円を目指し活動してまいります。 また、SUZUKI CLEAN OCEAN PROJECT を推進し、美しい海を守る活動を世界中で展開いたします。
<基盤強化に向け取り組むべき課題>⑦ 半導体を含む部品の安定した調達
2022/06/29 17:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のなか、部品の確保や生産計画の見直し等を行うことで、1台でも多く、お客様にお車をお届けできるよう努めてまいりました。加えて、収益改善の取組みとしまして、販売面の努力や緊縮予算等の施策を年間を通して継続してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は3兆5,684億円となり、コロナ禍で落ち込んだ前連結会計年度に比べると3,902億円(12.3%)増加しました。営業利益は原材料価格の高騰等により1,915億円と前連結会計年度に比べ29億円(1.5%)減少しました。
経常利益は金融収支改善等により2,629億円と前連結会計年度に比べ146億円(5.9%)増加、親会社株主に帰属する当期純利益は1,603億円と前連結会計年度に比べ139億円(9.5%)増加しました。
2022/06/29 17:00- #14 補足情報（連結）
(補足情報)
補足情報として、当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益を以下のとおり開示します。
当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益
2022/06/29 17:00- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金 (持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/29 17:00- #16 関係会社との取引に関する注記
1 ※1 このうちには、関係会社に対するものが、次のとおり含まれています。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,296,343百万円 | 1,248,619百万円 |
| 仕入高 | 308,331 〃 | 341,411 〃 |
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
1 ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に記載しています。
2022/06/29 17:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
