新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しています。

2022/06/29 17:00

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

第1回新株予約権

決議年月日	2012年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く。) 10当社取締役を兼務しない常務役員 6
新株予約権の数(個) ※	100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	当社普通株式10,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※	自 2012年7月21日至 2042年7月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,227資本組入額 614
新株予約権の行使の条件 ※	(1) 新株予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社の取締役及び取締役を兼務しない専務役員もしくは常務役員のいずれの地位をも退任した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日とする。)を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができる。(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)2

※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しています。なお、提出日の前月末(2022年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とします。なお、新株予約権を割り当てる日以後、当社が株式分割、株式無償割当又は株式併合等を行う場合で付与株式数の調整を行うことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

2022/06/29 17:00

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	スズキ株式会社第1回新株予約権	スズキ株式会社第2回新株予約権	スズキ株式会社第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く。) 10名当社取締役を兼務しない常務役員 6名	当社取締役(社外取締役を除く。) 7名当社取締役を兼務しない専務役員及び常務役員 10名	当社取締役(社外取締役を除く。) 6名当社取締役を兼務しない常務役員 6名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注1)	当社普通株式 92,000株	当社普通株式 49,800株	当社普通株式 32,400株
付与日	2012年7月20日	2013年7月19日	2014年7月22日
権利確定条件	(注2)	(注2)	(注2)
対象勤務期間	2012年7月20日～2013年6月27日	2013年7月19日～2014年6月27日	2014年7月22日～2015年6月26日
権利行使期間	2012年7月21日～2042年7月20日	2013年7月20日～2043年7月19日	2014年7月23日～2044年7月22日

(注) 1 株式数に換算して記載しています。
2 権利行使条件は次のとおりです。

2022/06/29 17:00

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	42,300	162,508,563
その他(注)(単元未満株式の売渡請求による売渡し)	50	192,099	―	―

(注) 当期間における単元未満株式の売渡請求による売渡し及び保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれていません。

2022/06/29 17:00

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。

2022/06/29 17:00

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数 (株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末

2022/06/29 17:00

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。

2022/06/29 17:00

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2 普通株式の自己株式の株式数の増加378株は、単元未満株式の買取りによるものです。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少195,225株は、新株予約権付社債の転換によるものです。

2022/06/29 17:00

#9 社債明細表、連結財務諸表（連結）

2 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。

銘柄	2023年満期ユーロ円建取得条項(交付株数上限型)付転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	当社普通株式
新株予約権の発行価額 (円)	無償
株式の発行価格 (円) (※2)	3,954.4
発行価額の総額 (百万円)	100,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	―
新株予約権の付与割合 (%)	100
新株予約権の行使期間	2016年4月15日から2023年3月17日まで[自動行使型取得条項(交付株数上限型)]2022年12月31日迄に行使請求[一括型取得条項(交付株数上限型)]2022年3月31日以降2022年12月16日迄に事前通知[転換制限条項(130%)]2022年12月31日迄

※1 本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権1個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とします。
※2 2022年6月29日開催の第156回定時株主総会において期末配当を1株につき普通配当46円とする剰余金配当案が承認可決され、2022年3月期の年間配当が1株につき91円と決定されたことに伴い、2023年満期ユーロ円建取得条項(交付株数上限型)付転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、2022年4月1日に遡って、当該転換価額を3,915.5円に調整します。

2022/06/29 17:00

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/06/29 17:00

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握し、リスク低減を図っています。 また、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクは、原則として為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行い、取締役会に報告しています。
営業債務である買掛金は、基本的に1年以内の支払期日です。
借入金の使途は、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金に係る金利 変動リスク及び為替変動リスクに対しては、金利通貨スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引など、及び外貨建ての借入金・貸付金に係る為替及び支払金利・受取金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、実需の範囲で行うこととしています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減する為に、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金に係る流動性リスクは、当社グループ各社では、資金計画を作成するなどの方法により管理しています。2022/06/29 17:00

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	344,486	385,445
(うち新株予約権)	(115)	(41)
(うち非支配株主持分)	(344,371)	(385,403)

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
普通株式増加数(株)	63,586	29,228
(うち新株予約権)	(63,586)	(29,228)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2022/06/29 17:00