有価証券報告書-第150期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(8) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。
為替予約取引については、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しています。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用しています。
金利通貨スワップ取引については、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしているものは一体処理を採用しています。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引(売掛債権、予定取引等)の為替相場変動リスクに対して為替予約取引などを、借入金の支払利息の範囲内での金利変動リスクに対して金利スワップ取引を、及び外貨建ての借入金・貸付金の為替相場及び支払利息・受取利息の変動リスクに対して金利通貨スワップ取引をヘッジ手段として用いています。
(ハ)ヘッジ方針
為替相場及び市場金利の変動によるリスクなどを回避することを目的としています。
為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引についてのリスク管理は、主に社内の規程に基づき財務部門が行っています。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、予定取引を含めた外貨建取引において同一金額で同一期日の為替予約を行っているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えています。
また、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定できるため、その判定をもって有効性の判定に代えています。