(表示方法の変更)
(1) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は「投資その他の資産」の区分に表示し、繰延税金負債は「固定負債」の区分に表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」として表示していた122,092百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」145,563百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」として表示していた929百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,105百万円に含めて表示しています。
(2) 連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「寄付金」は、金額的重要性の増加のため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」として表示していた7,761百万円は、「寄付金」846百万円、「その他」6,915百万円として組み替えています。
(3) 連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「製品保証引当金の増減額(△は減少)」は金額的重要性の増加のため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた39,067百万円は、「製品保証引当金の増減額(△は減少)」27,742百万円、「その他」11,325百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主からの払込みによる収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「非支配株主からの払込みによる収入」1,005百万円、「その他」△484百万円は、「その他」521百万円として組み替えています。
前連結会計年度において独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「社債の償還による支出」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「転換社債型新株予約権付社債の取得による支出」に科目名を変更しています。この表示変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。