(表示方法の変更)
1 連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、対策開始済みの将来リコール費用71,915百万円は「未払費用」として、「未払費用」に含まれない将来リコール費用や、将来ワランティ費用は「製品保証引当金」として表示していましたが、明瞭性を高めるため、これらを一括して「流動負債」の「製品保証引当金」として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」279,911百万円、「製品保証引当金」243,920百万円は、「未払費用」207,996百万円、「製品保証引当金」315,835百万円として表示しています。
2 連結損益計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「有価証券評価損」及び「寄付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「有価証券評価損」1,812百万円、「寄付金」526百万円、「その他」9,272百万円は、「その他」11,612百万円として表示しています。
3 連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度の連結貸借対照表の表示の組替えに伴い、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払費用の増減額(△は減少)」に含まれていた△2,815百万円は、「製品保証引当金の増減額(△は減少)」として組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「製品保証引当金の増減額(△は減少)」△3,524百万円、「未払費用の増減額(△は減少)」△7,665百万円は、「製品保証引当金の増減額(△は減少)」△6,339百万円、「未払費用の増減額(△は減少)」△4,850百万円として表示しています。
4 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。