6 ※6 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:百万円)

用途	場所	種類	減損損失
貸与資産	日本	土地	5,245
遊休資産	日本	土地	78
計			5,323

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:百万円)

用途	場所	種類	減損損失
貸与資産	日本	土地	7,404
遊休資産	日本	土地	282
計			7,686

資産グループ化は、事業用資産・貸与資産に区分し、主としてそれぞれの事業所単位としています。また処分が決定された資産、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しています。
貸与資産・遊休資産について、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、土地については不動産鑑定評価額等により評価しています。