6 ※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:百万円)

用途	場所	種類	減損損失
四輪車事業用資産	タイ	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等	26,346
	アジア	機械装置及び運搬具等	296
二輪車事業用資産	アジア	機械装置及び運搬具、建物及び構築物等	5,192
その他事業用資産	日本	土地	1,496
貸与資産	日本	土地	6,007
遊休資産	日本	土地	597
計			39,936

資産グループ化は、事業用資産・貸与資産に区分し、主としてそれぞれの事業所単位としています。また処分が決定された資産、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しています。
<事業用資産>(Suzuki Motor (Thailand) Co.,Ltd.)
当社の100%子会社であるSuzuki Motor (Thailand) Co.,Ltd.は平成24年3月からタイでの四輪車の製造を開始し、タイ国内での販売はもとより世界各国に輸出をしています。しかしながら、タイ国内市場の減速やタイバーツ高などによりタイ四輪車事業の業績は低迷しております。
当連結会計年度において、Suzuki Motor (Thailand) Co.,Ltd.の事業用資産に対して将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ることになることから、減損損失として特別損失に計上しました。
(その他)
将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ることになることから、減損損失として特別損失に計上しました。
<貸与資産・遊休資産>時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
また、減損損失の内訳は、建物及び構築物6,696百万円、機械装置及び運搬具15,320百万円、工具、器具及び備品7,294百万円、土地8,101百万円、建設仮勘定2,523百万円です。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、土地については合理的に算定した価額により評価しています。