有価証券報告書-第156期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/29 17:00
【資料】
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【項目】
157項目
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
四輪事業二輪事業マリン事業その他事業
日本1,010,72622,4603,24112,0641,048,492
欧州366,70429,44221,932-418,079
アジア1,446,613125,34610,486-1,582,445
その他の地域349,42574,78962,313-486,528
顧客との契約から生じる収益3,173,469252,03997,97312,0643,535,546
その他の収益 (注)231,4071,4197-32,834
外部顧客への売上高3,204,877253,45897,98112,0643,568,380

(注) 1 収益は顧客の所在地を基礎として、地域別に分解しています。
2 その他の収益には、貸手リース収益等が含まれています。
(2)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権及び契約負債は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
期首残高期末残高
顧客との契約から生じた債権230,819180,914
受取手形702783
売掛金230,117180,131
契約負債124,447163,212
その他の流動負債92,092127,701
その他の固定負債32,35435,511

契約負債は主に、製品の引き渡し前に顧客から受領した対価であり、当連結会計年度に
認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、73,078百万円です。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性は
ありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の
便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めて
いません。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な
金額はありません。
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が
見込まれる期間は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度
1年以内25,364
1年超49,207
合計74,572

残存履行義務の主な内容は、延長保証収入及びメンテナンス収入です。