4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の測定及び偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、並びに、見積り及び仮定を用いています。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。
しかし、その性質上、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しています。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。
本要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断は次のとおりです。
・連結子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲 (注記3(1))
・開発から生じた無形資産の認識 (注記3(7))
・リースを含む契約の会計処理 (注記3(8))
本要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は、次のとおりです。
・非金融資産の減損 (注記3(9))
・退職給付に係る負債 (注記3(10))
・金融商品の公正価値 (注記3(3)、注記9)
・引当金 (注記3(11))
・偶発負債に係る将来の経済的資源の流出可能性(注記3(11))
・繰延税金資産の回収可能性 (注記3(14))