(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、事業機会の創出、業務提携、安定的な取引・協力関係の構築、維持、強化等に資すると判断する場合、取引先等の株式を保有します。
個別の政策保有株式の保有の適否は、毎年、取締役会で検証します。保有に伴う便益やリスク等について、取引の性質や規模等に加え、企業価値向上等の定性面や、資本コストとの比較等の定量面の判断基準を設けて総合的に判断し、売却対象とした銘柄は縮減を進めます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	46	22,861
非上場株式以外の株式	58	264,097

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	2	4,000	次世代モビリティの技術開発に関わるスタートアップへの出資、脱炭素に資する事業に関わる出資
非上場株式以外の株式	1	-	非上場株式からの区分変更

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	4	308
非上場株式以外の株式	3	1,818

(注) 1 株式数が増加した銘柄には、株式分割や株式移転による変動を含んでいません。
2 株式が減少した銘柄には、関係会社株式への区分変更による変動を含んでいません。
3 非上場株式以外の株式の増加1銘柄及び非上場株式の減少のうち1銘柄は、新規上場による増減であり、取得価額及び売却価額の発生はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
トヨタ自動車㈱	30,948,300	30,948,300	業務提携の維持・発展のために保有。 社会課題の解決及び自動車社会の健全で持続的な発展に貢献していくことを念頭に、両社で2016年に業務提携に向けた検討を開始して協業に取り組み、2019年に、従来どおり競争者であり続けつつも新たなフィールドでの協力を進めていくために、長期的なパートナー関係の構築・推進を目指すべく資本提携。	有
	117,355	58,182
三菱電機㈱	9,210,000	9,210,000	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	23,135	14,537
信越化学工業㈱	3,084,000	3,084,000	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	20,305	13,184
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	9,931,630	9,931,630	主に資金調達等の取引関係の維持・強化のために保有。	有 (注2)
	15,463	8,421
㈱しずおかフィナンシャルグループ	7,000,800	7,000,800	主に資金調達等の取引関係の維持・強化のために保有。	有 (注3)
	10,130	6,657
住友不動産㈱	1,362,000	1,362,000	主にイベント施設の賃借や拠点用地の仲介取引関係の維持・強化のために保有。	有
	7,895	4,061
Subros Ltd.	7,800,000	7,800,000	主にインドにおける自動車関連部品の取引関係の維持・強化のため。1985年に合弁会社として設立された際に出資。	無
	7,358	3,838
㈱デンソー	2,166,044	541,511	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。 (株式数の増加は株式分割によるもの)	無
	6,244	4,030
AGC㈱	914,000	914,000	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	5,052	4,501
日本製鉄㈱	1,255,500	1,255,500	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	無
	4,605	3,917
大同特殊鋼㈱	2,231,100	446,220	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。 (株式数の増加は株式分割によるもの)	無
	4,052	2,320
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,107,701	1,107,701	主に資金調達等の取引関係の維持・強化のために保有。	有 (注4)
	3,374	2,080
三井化学㈱	753,000	753,000	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	3,261	2,567
イビデン㈱	386,100	386,100	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	2,567	2,030
㈱りそなホールディングス	2,313,450	2,313,450	主に資金調達等の取引関係の維持・強化のために保有。	有 (注5)
	2,198	1,479
NOK㈱	1,012,300	1,012,300	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	2,118	1,480
NTN㈱	6,249,600	6,249,600	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	無
	1,960	2,106
㈱大気社	417,900	417,900	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	1,941	1,537
三櫻工業㈱	1,600,000	1,600,000	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	1,828	1,054
日本精工㈱	1,702,650	1,702,650	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	1,504	1,287
㈱ユニバンス	1,937,200	1,937,200	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	1,462	743
スタンレー電気㈱	518,364	518,364	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	1,459	1,519
㈱三井住友フィナンシャルグループ	159,552	159,552	主に資金調達等の取引関係の維持・強化のために保有。	有 (注6)
	1,421	845

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
カヤバ㈱ (注7)	270,020	270,020	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	1,396	1,085
豊田通商㈱	135,003	135,003	主に海外における協業取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	1,385	758
ユシロ化学工業㈱	549,000	549,000	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	1,220	469
㈱マキタ	283,800	283,800	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	1,211	930
帝人㈱	785,200	785,200	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	1,107	1,096
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	292,500	146,250	主に資金調達等の取引関係の維持・強化のために保有。 (株式数の増加は株式分割によるもの)	有 (注8)
	967	664
㈱ヨロズ	800,000	800,000	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	772	677
ヤマトホールディングス㈱	348,080	348,080	主に物流業務に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	751	789
㈱ispace	873,960	-	自動車開発で培ってきた技術で同社の挑戦に貢献すること及び当社の技術向上に資することから保有。 (上場により非上場株式から区分変更)	無
	737	-
横浜ゴム㈱	171,150	171,150	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	689	478
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱	1,118,090	1,118,090	主に金融取引等における関係の維持・強化のために保有。	有
	680	409
㈱アイシン	100,000	100,000	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	622	364
フタバ産業㈱	459,000	459,000	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	538	195
日本ペイントホールディングス㈱	500,000	500,000	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有 (注9)
	536	619
㈱小糸製作所	200,000	200,000	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。 (株式数の増加は株式分割によるもの)	有
	507	500
SOMPOホールディングス㈱	52,500	52,500	主に保険の取引関係の維持・強化のために保有。	有 (注10)
	502	275
㈱ミクニ	1,007,365	1,007,365	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	490	340
㈱アーレスティ	565,767	565,767	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	483	293
㈱エクセディ	127,050	127,050	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	388	230
リケンNPR㈱ (注11)	120,000	60,000	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。 (株式数の増加は株式移転によるもの)	有
	374	155
トピー工業㈱	109,621	109,621	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	297	216
㈱ハイレックスコーポレーション	154,187	154,187	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	260	187
曙ブレーキ工業㈱	1,751,000	1,751,000	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	無
	255	253
浜松ホトニクス㈱	42,000	42,000	同じ地域に所在する企業に関する情報収集のために保有。	無
	224	298
㈱河合楽器製作所	47,000	47,000	地域経済との関係を維持・強化するために保有。	有
	168	143
リョービ㈱	44,000	44,000	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	131	67

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱東海理化電機製作所	50,000	50,000	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	130	81
戸田建設㈱	124,185	124,185	主に施設・拠点の建築に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	126	85
豊田合成㈱	38,573	38,573	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	125	87
岡谷鋼機㈱	7,200	7,200	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	121	74
西川ゴム工業㈱	30,750	30,750	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	63	35
愛知製鋼㈱	11,000	11,000	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	43	25
中央発條㈱	38,484	38,484	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	40	27
ニチアス㈱	6,050	6,050	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	24	16
㈱清水銀行	11,248	11,248	地域経済との関係を維持・強化するために保有。	有
	18	16
オムロン㈱	-	289,300	-	無
	-	2,229
山陽特殊製鋼㈱	-	25,132	-	有
	-	61
㈱ジェイテクト	-	18,000	-	有
	-	18

(注) 1 定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載します。
当事業年度における検証は、スタッフ部門が個別銘柄毎に取得の経緯・目的、発行会社との取引状況、発行会社の業績推移、取得価額・時価、配当利回り等の基準、保有に伴う便益やリスク等について整理し、経営会議を経て、取締役会で検証しました。
2 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社である㈱三菱UFJ銀行が保有しています。
3 ㈱しずおかフィナンシャルグループの連結子会社である㈱静岡銀行が保有しています。
4 ㈱みずほフィナンシャルグループの連結子会社である㈱みずほ銀行が保有しています。
5 ㈱りそなホールディングスの連結子会社である㈱りそな銀行が保有しています。
6 ㈱三井住友フィナンシャルグループの連結子会社であるSMBC日興証券㈱が保有しています。
7 カヤバ㈱は、2023年10月1日付で、KYB㈱から商号変更しています。
8 三井住友トラスト・ホールディングス㈱の連結子会社である三井住友信託銀行㈱が保有しています。
9 日本ペイントホールディングス㈱の連結子会社である日本ペイント・オートモーティブコーティングス㈱が保有しています。
10 SOMPOホールディングス㈱の連結子会社である損害保険ジャパン㈱が保有しています。
11 リケンNPR㈱は、2023年10月2日にリケン㈱及び日本ピストンリング㈱が株式移転をして設立されました。当社は、リケン㈱の株式を保有していました。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。