- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いとして認められている会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当連結会計年度の期首において、流動資産の「貸倒引当金」が368百万円、投資その他の資産の「繰延税金資産」が1,544百万円、及び「貸倒引当金」が5,810百万円、それぞれ増加し、「利益剰余金」が4,634百万円減少しています。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
2024/03/22 9:37- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/03/22 9:37- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/03/22 9:37- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
⑤ 繰延税金資産
当社グループは、将来の一定期間における課税所得の見積りやタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しています。これらの将来に係る見積りは、市場の動向や経済環境、また、当社グループの事業計画等の変動の影響を受けるため、回収可能性が大きく変動した場合、税金費用が大きく変動する可能性があります。
⑥ 製品保証引当金
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