(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産未実現利益	17,729	百万円		26,536	百万円
減価償却超過額	16,175			17,074
税務上の繰越欠損金(注)2	21,843			15,983
貸倒引当金	6,183			12,104
未払金・未払費用	7,502			11,509
退職給付に係る負債	10,945			9,979
製品保証引当金	6,875			7,950
有価証券評価損	3,133			5,197
棚卸資産評価損	5,247			4,933
賞与引当金	3,825			4,296
その他	8,068			14,762
繰延税金資産小計	107,530			130,328
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△17,557			△18,731
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△20,386			△14,161
評価性引当額小計(注)1	△37,943			△32,892
繰延税金資産合計	69,587			97,435
繰延税金負債
減価償却費	△7,420			△9,066
在外連結子会社の留保利益	△5,141			△8,109
その他有価証券評価差額金	△11,249			△8,028
前払年金費用	△3,566			△4,423
圧縮記帳積立金	△287			△280
その他	△7,942			△8,528
繰延税金負債合計	△35,607			△38,437
繰延税金資産の純額	44,084			73,349
繰延税金負債の純額	△10,105			△14,351

(注)1 評価性引当額の減少は、主に回収可能性の検討の結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したためです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	361	1,075	82	254	450	19,621	21,843
評価性引当額	△307	△1,019	△15	△102	△450	△18,491	△20,386
繰延税金資産(※2)	54	55	66	151	-	1,129	1,457

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	62	126	138	413	2	15,240	15,983
評価性引当額	△9	△72	△122	△402	-	△13,553	△14,161
繰延税金資産(※2)	52	53	15	10	2	1,686	1,821

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
外国税額等	3.9			5.1
特定外国子会社等合算所得	0.3			0.5
連結納税による影響	0.0			-
グループ通算制度による影響	-			△0.0
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.0			△0.0
評価性引当額の増減	△2.1			△2.1
試験研究費等税額控除	△1.9			△2.7
在外連結子会社の税率差異等	△5.9			△4.0
その他	△1.3			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9			26.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。