(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	60,064	百万円		48,499	百万円
減価償却超過額	13,250			13,184
退職給付に係る負債	12,238			10,931
未払金・未払費用	10,324			7,142
製品保証引当金	5,766			5,805
たな卸資産評価損	3,975			3,247
賞与引当金	3,058			3,052
貸倒引当金	3,178			3,050
有価証券評価損	2,219			2,394
その他	8,935			10,578
繰延税金資産小計	123,012			107,886
評価性引当額	△75,200			△ 58,013
繰延税金資産合計	47,811			49,873
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,676			△ 13,566
減価償却費	△6,177			△ 5,880
圧縮記帳積立金	△298			△ 292
その他	△5,393			△ 6,180
繰延税金負債合計	△25,547			△ 25,920
繰延税金資産の純額	38,275			37,576
繰延税金負債の純額	△16,011			△ 13,622

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.2	%		30.2	%
(調整)
外国税額等	2.5			6.0
在外連結子会社の税率差異等	△7.0			△ 0.3
試験研究費等税額控除	△0.7			△ 0.7
評価性引当額	△3.7			△ 12.6
その他	1.8			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1			23.7