(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	30,310	百万円		21,843	百万円
棚卸資産未実現利益	7,631			17,729
減価償却超過額	14,966			16,175
退職給付に係る負債	8,849			10,945
未払金・未払費用	8,161			7,502
製品保証引当金	6,989			6,875
貸倒引当金	5,025			6,183
棚卸資産評価損	3,780			5,247
賞与引当金	3,134			3,825
有価証券評価損	2,625			3,133
その他	6,842			8,068
繰延税金資産小計	98,316			107,530
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△22,404			△20,386
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,793			△17,557
評価性引当額小計(注)1	△42,198			△37,943
繰延税金資産合計	56,118			69,587
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,635			△11,249
減価償却費	△5,371			△7,420
在外連結子会社の留保利益	△3,443			△5,141
前払年金費用	△2,449			△3,566
圧縮記帳積立金	△294			△287
その他	△7,811			△7,942
繰延税金負債合計	△36,005			△35,607
繰延税金資産の純額	30,733			44,084
繰延税金負債の純額	△10,620			△10,105

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた棚卸資産未実現利益及び「繰延税金負債」の「その他」に含めていた在外連結子会社の留保利益について、重要性が増したため、当連結会計年度より「棚卸資産未実現利益」及び「在外連結子会社の留保利益」として区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
(注)1 評価性引当額の減少は、主に回収可能性の検討の結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したためです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	1,268	620	6,586	25	322	21,486	30,310
評価性引当額	△1,154	△609	△206	△7	△313	△20,114	△22,404
繰延税金資産(※2)	113	11	6,379	18	9	1,372	7,905

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	361	1,075	82	254	450	19,621	21,843
評価性引当額	△307	△1,019	△15	△102	△450	△18,491	△20,386
繰延税金資産(※2)	54	55	66	151	-	1,129	1,457

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
外国税額等	3.1			3.9
特定外国子会社等合算所得	0.3			0.3
連結納税による影響	0.1			0.0
未実現損益に係る税効果未認識	△2.2			-
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.1			△0.0
試験研究費等税額控除	△1.3			△1.9
評価性引当額の増減	△7.9			△2.1
在外連結子会社の税率差異等	△3.0			△5.9
その他	△1.2			△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.8			22.9