有価証券報告書-第88期(2022/01/01-2022/12/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、短期販売金融債権及び長期販売金融債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約等を利用してリスクを軽減しています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格のあるものは市場価格の変動リスクに晒されており、市場価格のないものは当該企業の事業の状況等により、減損リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金及び社債は、事業資金の調達を目的としたものです。これらのうち、一部は変動金利である為、金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを軽減することを目的とした先物為替予約取引等、借入金の支払金利の変動リスクを軽減することを目的とした金利スワップ取引等です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社では、営業債権について、各事業部門における管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク(為替や金利等に係るリスク)の管理
当社及び一部の連結子会社では、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してリスクを軽減しています。輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約等も行っています。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用することがあります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
当社のデリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、財務部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っています。先物為替予約等の取引実績は、上席執行役員以上の執行役員、常勤監査役、財務部門責任者、ポジション管理を行う事業部門の責任者に対して、月に1回以上報告しています。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社では、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「1年内償還予定の社債」及び「1年内返済予定の長期借入金」は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(※1) 短期販売金融債権及び長期販売金融債権に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
(※2) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等は「(2) 投資有価証券」に含めて
いません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次の通りです。
(※3) デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる場合は( )で
表示しています。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(※1) 短期販売金融債権及び長期販売金融債権に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
(※2) 市場価格のない株式等は「(2) 投資有価証券」に含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は次の通りです。
(※3) デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる場合は( )で
表示しています。
(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
2 借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注)1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格を用いて算定しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しています。また、一部の海外子会社が保有している非上場株式については、主として類似企業比較法により時価を算定しており、レベル3の時価に分類しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
短期販売金融債権
短期販売金融債権は短期間で回収されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を基に、信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期販売金融債権
変動金利建ての長期販売金融債権については、短期間に市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を基に信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しており、レベル2の時価に分類しています。
また、固定金利建ての長期販売金融債権については、回収期間ごとに将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値を基に時価を算出しており、レベル2の時価に分類しています。
社債
変動金利によるものであり、短期間に市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
変動金利建ての長期借入金については、短期間に市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。
また、固定金利建ての長期借入金については、返済期間ごとに同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を基に時価を算出しており、レベル2の時価に分類しています。
(注)2 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び負債のうちレベル3の時価に関する事項
(1)重要な観察できないインプットに関する情報
レベル3の金融資産は、一部の連結子会社が保有している非上場株式等です。非上場株式等の時価は、主として
類似企業比較法により算定しています。時価の測定にあたっては、類似企業の市場価格に基づく評価倍率等の
観察できないインプットを用いています。
(2)期首残高から期末残高への調整表
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に
含まれています。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループの担当部門が、レベル3に分類した金融商品については、時価の算定に関して定めた評価方針及び
手続に従い、時価を算定しています。また、算定結果については、適切な責任者が承認しています。
なお、時価の算定にあたっては、金融商品の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを採用
しています。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、短期販売金融債権及び長期販売金融債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約等を利用してリスクを軽減しています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格のあるものは市場価格の変動リスクに晒されており、市場価格のないものは当該企業の事業の状況等により、減損リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金及び社債は、事業資金の調達を目的としたものです。これらのうち、一部は変動金利である為、金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを軽減することを目的とした先物為替予約取引等、借入金の支払金利の変動リスクを軽減することを目的とした金利スワップ取引等です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社では、営業債権について、各事業部門における管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク(為替や金利等に係るリスク)の管理
当社及び一部の連結子会社では、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してリスクを軽減しています。輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約等も行っています。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用することがあります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
当社のデリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、財務部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っています。先物為替予約等の取引実績は、上席執行役員以上の執行役員、常勤監査役、財務部門責任者、ポジション管理を行う事業部門の責任者に対して、月に1回以上報告しています。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社では、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「1年内償還予定の社債」及び「1年内返済予定の長期借入金」は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 短期販売金融債権 | 154,599 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △11,027 | ||
| 143,572 | 143,572 | - | |
| (2) 投資有価証券(※2) | 87,214 | 87,214 | - |
| (3) 長期販売金融債権 | 208,209 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △2,745 | ||
| 205,463 | 215,415 | 9,951 | |
| 資産計 | 436,250 | 446,202 | 9,951 |
| (4) 社債 | 7,552 | 7,552 | - |
| (5) 長期借入金 | 308,634 | 309,820 | 1,186 |
| 負債計 | 316,186 | 317,373 | 1,186 |
| デリバティブ取引(※3) | (76) | (76) | - |
(※1) 短期販売金融債権及び長期販売金融債権に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
(※2) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等は「(2) 投資有価証券」に含めて
いません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次の通りです。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| 関係会社株式 | 29,274 |
| 非上場株式等 | 14,861 |
(※3) デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる場合は( )で
表示しています。
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 短期販売金融債権 | 230,131 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △13,141 | ||
| 216,990 | 216,990 | - | |
| (2) 投資有価証券(※2) | 62,799 | 62,799 | - |
| (3) 長期販売金融債権 | 256,382 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △4,404 | ||
| 251,978 | 250,085 | △1,893 | |
| 資産計 | 531,768 | 529,875 | △1,893 |
| (4) 社債 | 21,575 | 21,575 | - |
| (5) 長期借入金 | 250,002 | 249,524 | △477 |
| 負債計 | 271,577 | 271,100 | △477 |
| デリバティブ取引(※3) | 7,186 | 7,186 | - |
(※1) 短期販売金融債権及び長期販売金融債権に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
(※2) 市場価格のない株式等は「(2) 投資有価証券」に含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は次の通りです。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| 関係会社株式 | 38,620 |
| 非上場株式等 | 10,731 |
(※3) デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる場合は( )で
表示しています。
(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 276,412 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 160,680 | 662 | 156 | 127 |
| 短期販売金融債権 | 154,599 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 307 | 10 | - |
| 長期販売金融債権 | - | 174,891 | 31,338 | 1,979 |
| 合計 | 591,692 | 175,861 | 31,505 | 2,106 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 288,780 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 186,941 | 415 | 53 | - |
| 短期販売金融債権 | 230,131 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 1,072 | 194 | - |
| 長期販売金融債権 | - | 214,768 | 39,206 | 2,408 |
| 合計 | 705,853 | 216,255 | 39,453 | 2,408 |
2 借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 62,954 | - | - | - | - | - |
| 短期リース債務 | 2,605 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 2,240 | 3,773 | 3,779 | - | - | - |
| 長期借入金 | 77,132 | 134,417 | 111,414 | 62,392 | 393 | 16 |
| 長期リース債務 | - | 2,415 | 1,216 | 1,211 | 764 | 2,400 |
| 合計 | 144,932 | 140,606 | 116,410 | 63,603 | 1,157 | 2,417 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 172,985 | - | - | - | - | - |
| 短期リース債務 | 5,294 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 5,156 | 17,881 | 3,694 | - | - | - |
| 長期借入金 | 152,969 | 108,586 | 128,306 | 12,064 | 781 | 262 |
| 長期リース債務 | - | 3,935 | 2,232 | 1,495 | 2,021 | 3,725 |
| 合計 | 336,405 | 130,403 | 134,233 | 13,559 | 2,802 | 3,988 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 52,452 | - | 10,347 | 62,799 |
| デリバティブ取引 | - | 7,186 | - | 7,186 |
| 資産計 | 52,452 | 7,186 | 10,347 | 69,985 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 短期販売金融債権 | - | 216,990 | - | 216,990 |
| 長期販売金融債権 | - | 250,085 | - | 250,085 |
| 資産計 | - | 467,075 | - | 467,075 |
| 社債 | - | 21,575 | - | 21,575 |
| 長期借入金 | - | 249,524 | - | 249,524 |
| 負債計 | - | 271,100 | - | 271,100 |
(注)1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格を用いて算定しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しています。また、一部の海外子会社が保有している非上場株式については、主として類似企業比較法により時価を算定しており、レベル3の時価に分類しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
短期販売金融債権
短期販売金融債権は短期間で回収されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を基に、信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期販売金融債権
変動金利建ての長期販売金融債権については、短期間に市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を基に信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しており、レベル2の時価に分類しています。
また、固定金利建ての長期販売金融債権については、回収期間ごとに将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値を基に時価を算出しており、レベル2の時価に分類しています。
社債
変動金利によるものであり、短期間に市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
変動金利建ての長期借入金については、短期間に市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。
また、固定金利建ての長期借入金については、返済期間ごとに同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を基に時価を算出しており、レベル2の時価に分類しています。
(注)2 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び負債のうちレベル3の時価に関する事項
(1)重要な観察できないインプットに関する情報
レベル3の金融資産は、一部の連結子会社が保有している非上場株式等です。非上場株式等の時価は、主として
類似企業比較法により算定しています。時価の測定にあたっては、類似企業の市場価格に基づく評価倍率等の
観察できないインプットを用いています。
(2)期首残高から期末残高への調整表
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
| 投資有価証券 | |
| その他有価証券 | |
| 株式(非上場株式) | |
| 期首残高 | 5,346 |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | |
| 損益に計上 | - |
| その他の包括利益に計上(※) | 648 |
| 購入、売却、発行及び決済の純額 | 4,352 |
| レベル3の時価への振替 | - |
| レベル3の時価からの振替 | - |
| 期末残高 | 10,347 |
(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に
含まれています。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループの担当部門が、レベル3に分類した金融商品については、時価の算定に関して定めた評価方針及び
手続に従い、時価を算定しています。また、算定結果については、適切な責任者が承認しています。
なお、時価の算定にあたっては、金融商品の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを採用
しています。