(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	83,383百万円		74,936百万円
減価償却超過額	14,958		15,614
退職給付引当金	15,081		-
退職給付に係る負債	-		14,831
未払金・未払費用	7,864		10,290
製品保証引当金	5,460		5,320
賞与引当金	3,002		3,077
たな卸資産評価損	2,274		3,069
貸倒引当金	1,900		2,784
有価証券評価損	1,569		1,649
その他	3,493		3,716
繰延税金資産小計	138,987		135,291
評価性引当額	△112,185		△102,504
繰延税金資産合計	26,802		32,786
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,767		△6,315
減価償却費	△2,955		△4,542
圧縮記帳積立金	△376		△332
その他	△3,848		△4,723
繰延税金負債合計	△11,947		△15,913
繰延税金資産の純額	25,666		31,214
繰延税金負債の純額	△10,811		△14,341

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.2%		37.2%
(調整)
外国税額等	7.5		4.4
連結子会社当期純損失	12.1		2.8
未実現損益に係る税効果未認識	3.7		1.6
評価性引当額	△34.5		△9.9
在外連結子会社の税率差異等	△13.6		△12.6
その他	1.8		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.2		24.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。
この税率変更による影響は軽微です。