(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	83,731百万円		83,383百万円
退職給付引当金	14,511		15,081
減価償却超過額	13,724		14,958
未払金・未払費用	6,781		7,864
製品保証引当金	6,374		5,460
賞与引当金	2,767		3,002
たな卸資産評価損	2,281		2,274
貸倒引当金	1,631		1,900
有価証券評価損	1,267		1,569
製造物賠償責任引当金	1,274		408
その他	5,953		3,085
繰延税金資産小計	140,299		138,987
評価性引当額	△128,689		△112,185
繰延税金資産合計	11,610		26,802
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△440		△4,767
減価償却費	△1,463		△2,955
圧縮記帳積立金	△387		△376
その他	△4,505		△3,848
繰延税金負債合計	△6,796		△11,947
繰延税金資産の純額	8,451		25,666
繰延税金負債の純額	△3,638		△10,811

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	39.7%		37.2%
(調整)
連結子会社当期純損失	18.8		12.1
外国税額等	15.0		7.5
未実現損益に係る税効果未認識	2.2		3.7
在外連結子会社の税率差異等	△46.8		△13.6
評価性引当額	23.5		△34.5
その他	1.9		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.3		14.2