(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)			当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	46,087	百万円		45,877	百万円
減価償却超過額	15,541			14,911
退職給付に係る負債	12,288			10,102
製品保証引当金	9,045			7,913
未払金・未払費用	7,439			7,366
有価証券評価損	2,516			5,281
貸倒引当金	4,055			4,896
たな卸資産評価損	3,162			3,336
賞与引当金	3,236			3,150
繰越外国税額控除	5,004			-
その他	9,162			5,344
繰延税金資産小計	117,538			108,183
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△40,239			△39,484
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,653			△16,993
評価性引当額小計(注)1	△65,893			△56,478
繰延税金資産合計	51,644			51,704
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,193			△17,453
減価償却費	△5,702			△5,300
前払年金費用	△772			△772
圧縮記帳積立金	△285			△303
その他	△7,446			△11,991
繰延税金負債合計	△32,400			△35,821
繰延税金資産の純額	27,527			25,031
繰延税金負債の純額	△8,283			△9,147

(注)1 評価性引当額の減少は、主に繰越外国税額控除の減少などによるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	2,925	8,538	2,130	1,549	10,170	20,771	46,087
評価性引当額	△2,240	△5,904	△1,963	△909	△8,771	△20,450	△40,239
繰延税金資産(※2)	685	2,634	166	640	1,399	321	5,847

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	7,656	1,240	1,127	10,793	330	24,728	45,877
評価性引当額	△5,540	△1,102	△933	△7,380	△308	△24,219	△39,484
繰延税金資産(※2)	2,116	137	193	3,413	22	508	6,392

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)			当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
外国税額等	6.0			10.1
未実現損益に係る税効果未認識	0.3			1.7
特定外国子会社等合算所得	1.1			0.4
在外連結子会社の税率差異等	△1.0			0.3
負ののれん発生益	△0.6			-
試験研究費等税額控除	△0.6			-
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.1			△0.4
連結納税による影響	0.0			△1.1
評価性引当額の増減	△4.3			△5.2
その他	△0.2			△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3			34.4